Daily Archives: 2015/07/28

総務省がまとめた２０１５年度の普通交付税大綱によると、自治体の財源不足を補う実質交付税額（臨時財政対策債を含む）の福井県内１７市町分は前年度比０・６％増の７５３億６００７万円、福井県分は同４・６％減の１５３５億１７０３万円となった。市町分は全国の市町村分が３・０％減った中で２年ぶりに増加に転じた。福井県分の減少率は道府県分全体の７・６％減を下回っている。県は「景気回復が全国平均より緩やか」とみている。 […] 　市町分が増加に転じたことについて、県市町振興課は「３年に１度の固定資産税の評価替えの年で、地価などの下落率が全国平均より大きかった。固定資産税が減ったことが一番の要因」としている。 　実質交付税額の増加率が大きかったのは敦賀市で６９・４％（６億５６０２万円）増、減少率が最も大きかったのは高浜町の１６・６％（５９８８万円）減だった。敦賀市が増えたのは、原発停止の影響で電力会社からの税収が落ちたのが要因。一方、高浜町は原発の安全対策工事で電力会社の固定資産が増えて税収が伸びたため、交付税の減り幅が大きかった。 もっと読む。

自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（吉野正芳座長）は28日、９月で発足３年を迎える原子力規制委員会の見直しなどに関する政府への提言の骨子をまとめた。党内で要望がある40年たった原子力発電所は廃炉にする制度の見直しは、世論の慎重論などを踏まえ触れなかった。 […] 東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限した。規制委が安全性を確認すれば最長60年まで延長できる特例があるが、規制委の審査中に40年を迎えると厳格に適用した場合、廃炉に追い込まれかねず、解釈をはっきり明示するよう求めた。 もっと読む。

九州電力川内原発（薩摩川内市）１号機の再稼働が迫る中、「川内原発３０キロ圏住民ネットワーク」など県内外の１７市民団体は２７日、原発再稼働について、容認する県に対し「命を傷つけ、ふるさとを奪う」などと改めて抗議し、再稼働に反対するよう申し入れた。 　申し入れ書で、国の原子力災害対策指針に基づき、原発５キロ圏内住民（３歳以上）の甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤の配布について「３歳未満には事前配布されておらず、どこでどのように飲ませるのか具体化されていない」と指摘。現状での再稼働について「避難計画は欠陥だらけで、訓練も先送りにされている」と批判している。 　各団体の代表者らは申し入れ後、県庁で記者会見。メンバーで鹿児島市の医師、青山浩一さんは、避難計画で５〜３０キロ圏の住民が放射線量の実測値に応じて避難・屋内退避とされていることに触れ、「今の計画は被ばくしながら避難しないといけない。（安定ヨウ素剤は）１錠５・６円。距離に関係なく事前に個別配布してほしい」と訴えた。 　一方、１７市民団体は２６日、鹿児島市内で「原子力防災を問う全国の集いｉｎかごしま」を開催。福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員で医学博士の崎山比早子さんが「放射線被ばくと甲状腺疾患」と題し報告した。 […]「服用に注意を要する人はいるが、安定ヨウ素剤は副作用が少ない薬剤として知られている」とした。 　その上で「服用までに時間が経過するほど（放射性ヨウ素を）阻害する効果が下がる。事故時は平時に取り決めたとおりにならないので、安定ヨウ素剤は自分で持っておいた方がいい」と個別配布の必要性を強調した。【杣谷健太】 もっと読む。

女性アイドルグループの「制服向上委員会」が7月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。制服向上委員会は政治性の強いメッセージソングを歌う異色のグループとして有名。6月には神奈川県大和市のイベントで自民党を批判する歌を披露したことで、同市が後援を取り消す事態にも発展した。 この会見冒頭では、脱原発ソングである「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を国内外の記者団に披露した。しかし、インターネット放送局「ニコニコ生放送」の公式中継では、この部分だけ音声がカットされた。「諸事情により、パフォーマンス中は音声を切っております」とのテロップが表示されていた。 (略） メッセージ性の強い歌詞のため「自主規制か？」との観測も流れたが、ニコニコ生放送の中継担当者は「今回の会見で、歌を披露するという情報が入ったのが直前だった。そのため、生放送で音声を流すことが著作権的にOKかどうかの確認ができなかった」と説明している。 全文は制服向上委員会の脱原発ソング、ニコニコ生放送は音声流さず（動画）

三菱重工業は２８日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社 （ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に７５億７０００万ドル（約９３００億円）の損害賠償を求める見通しになったと発表 した。 三菱側は、賠償額は機器の契約額である１億３７００万ドル（約１６８億円）が上限だと主張しており、両社が対立している。 ＳＣＥ側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に２０１３年１０月、仲裁を申し立てた際、請求額を４０億ドル（約４９００億円）以上としていた。しかし今 回、ＳＣＥなどが７月２７日付（米国時間）で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を２倍近くまで引き上げたことが判明した。 続きは三菱重工に９３００億円請求＝原発事故めぐり－米電力