Daily Archives: 2015/07/05

福島県立医大と長崎大は、原発事故と津波などによる複合災害に対応できる人材を育成するため、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」（２年間）を共同で設置する。定員は計２０人で、２０１６年４月に開講する。 　長崎大は東京電力福島第１原発事故後、一時全村避難した福島県川内村に保健師を健康相談員として常駐させるなど、被爆者医療の経験を生かした支援を続けている。大学院の共同開設も支援活動の一環。 　新設するのは医科学と保健看護学の２コース。定員は各大学１コース当たり約５人。夏にも募集要項を発表する。 　東京電力福島第１原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。 　３年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。 […] 福島県立医大の菊地臣一学長は「原発事故で放射線に関する医療、介護を担える人材が不足していることが露呈した。次世代を担う医療人を育てないといけない」と意義を強調する。長崎大の片峰茂学長は「福島と長崎から放射線リスクの専門家を地域や世界に輩出したい」と話す。 もっと読む。

(抜粋） 福島原発の事故以降、エネルギーや経済、被害や核廃棄物の処理といった「外」の視点から原発が議論されることはあっても、現場ではたらく労働者の 「中」の視点から語られることは、ほとんどない。原発労働の悲惨な実態に切り込んだ著作といえば、樋口健二のルポ『闇に消される原発被曝者』など、いくつ か挙げられるが、出版は1980年前後に集中している。 収束作業という「非常時」ではなく、「平時」の原発でこの30余年、何が起きていたのだろうか。 『原発労働者』（講談社現代新書）はそんな、“タブー”ともいえる2000年代以降の原発労働者の本音を明らかにした証言集だ。著者は、日ごろから貧困・労働問題とのかかわりが深いシンガーソングライターの寺尾紗穂。「ドヤ街」から原発労働に流れつく人々が多いと知ったことに衝撃を受けて取材をはじめる。 柏崎刈羽原発で働いたことのある弓場清孝さん（64才）。フィリピン人の妻がガンで故郷に戻り、ひとりになった弓場さんは、生活のために07年から2年 間、原子炉建屋下のトンネルにケーブルを引く仕事していた。本来は、原子炉内の作業にくらべて被曝の可能性がほとんどない「放射線管理区域外」の仕事であ る。 しかし、弓場さんが働きはじめたのは、折り悪く07年の中越沖地震の直後。地下トンネルは、地震の揺れで燃料プールから溢れ出たと推測される大量の水で水びたしになっていた。 「これじゃあケーブル引けないから、バケツで、素手で掻き出せって」 弓場さんは班長の指示で水を掻き出した。翌年、大量に髪が抜けた。現在も、左耳の聴力の喪失と右耳の難聴、骨髄炎の疑いを診断されているが、放射線管理区域外の業務に放射線管理手帳は配布されていないため、被曝との因果関係を調べることもできない。 （略） ボロ雑巾のように使い捨てられるのは、底辺の日本人ばかりでない。リーマンショックで自動車工場をクビになり、2010年から福島原発で働きはじめた水野一豊さん（仮名・36才）は、驚くべき光景を目の当たりにする。 「（燃料）プールに入る外国人はよく見かけました。一回入れば、200万円とか300万円とかもらえて、200ミリから300ミリ被曝するって。白人もいましたよ」 原発作業員の年間被曝量は50ミリシーベルトと制限されているため、日本人労働者にそのような作業をさせると違法行為になる。外国人労働者に違法な大量被曝を負わせることを、「公然の秘密」としながら、原発は維持されている。 事故が「公然の秘密」とされるのも、福島原発事故よりずっと以前からだった。火をつかう作業が多い原発内では、ボヤが起きることもしょっちゅうだ。 （略） 被曝や怪我、そして事故。「隠蔽体質」と揶揄されることもあるが、著書は、東電が隠蔽するから、というのは半分当たっていて半分間違っていると述べる。 「実際は隠蔽したい東電の意を十二分に汲んだ下請け会社のトップが隠蔽に心を砕くのだ。東電が隠蔽する以前に、東電に報告すらされない事例が多いといえる」 孫請け、ひ孫請けといくつもの下請けが連なる巨大なヒエラルキーは、常に上の会社の顔色を窺わせる。いちばんしわ寄せをくらうのは、いつも、末端にいる現場の労働者たち。 全文は放射能プールに潜らされる作業員、死亡事故の隠蔽、ボヤの放置…原発労働の悲惨な実態 当サイト既出関連記事： 「原発はズサンでウソだらけ」 作業員3人、決意の重大証言！データを書き換え、ボヤを見逃し、黒人を燃料プールに放り込む・・・ via 現代ビジネス