Monthly Archives: May 2015

◆双葉町で本格除染始まる 　国によって実施される本格除染がようやく全ての自治体で始まった。東京電力福島第一原発事故を受けた原発周辺１１市町村での国直轄除染。比較的、放射線量が低い地域が対象だが、自民党は２０１７年春の避難指示解除を打ち出しており、それに間に合うかどうか心配する声は根強い。 　原発事故から４年２か月余りでようやく本格除染が始まった双葉町。対象は避難指示解除準備区域の計２００ヘクタールだ。対象地区の一つ、両竹もろたけ地区区長の斉藤六郎さん（７７）は「双葉町が一番遅れていた。しっかりとやってもらって、町復興の足がかりを作ってほしい」と求めた。 　ただ、対象地区は町全体の４％に過ぎず、東日本大震災の津波被害も受けている。残る９６％は放射線量が高い帰還困難区域で、本格除染の方針はまだ明確になっていない。同町産業建設課の猪狩浩課長は「本格除染の対象地区は町の復興拠点となる場所。帰還困難区域の除染も広げるよう国と交渉したい」と語った。 　国直轄の本格除染が実施されるのは原発に近い１１市町村で、原則的に帰還困難区域以外の避難指示区域が対象だ。これまでに田村、大熊、楢葉、川内の４市町村で終わっているが、双葉町より先に始まっていても、順調に進んでいる自治体ばかりではない。 　避難者が全国各地に散らばる浪江町では除染で出る汚染土などの仮置き場の土地確保が難航。地権者との交渉が進まないためで、確保済みは約４割にとどまる。除染は当初、１４年春に終わる計画だったが、現在は１７年３月を目標にしている。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故で住民が避難した福島県富岡町にとどまり、家畜やペットの世話をひとりで続ける元建設業の松村直登さん（５５）と、菅直人元首相（６８）との対談が２４日、渋谷で開かれる。４年前、それぞれの立場で原発事故に直面した２人の「ナオト」が原発を語り合う。 松村さんは全町避難で住民がいなくなった町で、牛やイノブタ、犬、猫、ポニー、ダチョウなど餌を求めてさまよう動物を世話して回るようになった。映画監督の中村真夕さん（４１）が２０１３年夏から約１年間にわたって松村さんを追いかけ、ドキュメンタリー映画「ナオトひとりっきり　Ａｌｏｎｅ　ｉｎ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」を制作した。 事故当時の首相だった菅氏は対応を指揮。東海地震の想定震源域にある浜岡原発（静岡県）の運転停止を中部電力に要請したり、再生可能エネルギー法を成立させたりするなど「脱原発」政策を進めたが、内閣支持率は低迷し、事故の約半年後に首相を辞任した。 対談は映画の上映に併せて企画された （略） 対談は、映画が２３日から上映される渋谷区宇田川町のアップリンクで、２４日午前１０時半からの上映後に予定されている。（高橋淳） 全文は東京）元首相と被災者、二人の「ナオト」が原発対談

東京電力福島第１原発事故を理由として韓国が日本からの水産物輸入の規制を強化している問題で、政府は２１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手 続きに入ったと発表した。規制には科学的根拠がなく、不当な差別だとして、日本からの全ての食品輸入について規制撤廃を求める。 （略） 今後６０日間、協議がまとまらなければ、正式に提訴する。福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が外国の提訴に向けた手続きを始めるのは初めて。 全文は政府、輸入規制で韓国提訴へ／ＷＴＯで手続き開始

原子力規制委員会は20日、原子力発電所で事故が発生した際に現場で緊急対応に当たる作業員の被曝（ひばく）線量の限度を引き上げる法令の改正案をまとめた。現行の上限100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる。 21日から30日間、一般から意見を募集する。放射線審議会への諮問などを経て、2016年４月に施行したい考えだ。 引き上げは免疫機能低下に関する厚生労働省の報告書や、250ミリシーベルトを上限に採用する米国の基準などを根拠とした。日本でも11年の東京電力福島 第１原発事故時に、100ミリシーベルトを超える作業員が相次いだため、一時的に250ミリシーベルトに引き上げた経緯がある。 続きは緊急時の被曝上限250ミリシーベルトに　原子力規制委が改正案

［東京　１９日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が今年１０月から順次再稼働することを前提に、２０１５年度に１７８０億円（単体）の経常利益を見込む収支想定を融資金融機関側にこのほど示した。関係者が１９日、明らかにした。黒字ならば３年連続になる。 同社は再建計画（総合特別事業計画＝総特）の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は６月にも改訂版を政府に提出する。 柏崎刈羽６、７号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、１０月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。 […] もっと読む。