Monthly Archives: May 2015

原子力規制委員会の有識者調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内破砕帯（断層）に 関する評価会合を開き、事務局の原子力規制庁が提示した「活動性はない可能性が高い」とした評価書案におおむね合意した。一部文言などを修正し、他の専門 家による検証会合を経て正式決定する。 関電は美浜３号機について、再稼働の前提となる新規制基準の安全審査を申請している。規制委は４月、有識者会合のこれまでの議論で敷地内破砕帯に活動性はないとの方向性が出たとして、本格審査に入る方針を決めていた。 評価書案は、破砕帯に活動性がないとした根拠として「大昔にできた脈状の粘土鉱物を破砕帯が壊していない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる１３～１２ 万年前の後期更新世以降に活動したことを示すデータはないと結論づけた。４人の有識者から特に異論は出ず、調査団取りまとめ役の石渡明委員は「基本的な部 分で合意が得られた」と述べた。ただ、粘土鉱物が新しい時代に形成されていないことを、より明確にする必要があるとした。 美浜原発敷地 内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を通っている。敷地の東側約１キロには南北に走る活断層「白木―丹生断層」 があり、連動して地盤をずらす可能性があるかが調査のポイントになっていた。評価書案では、白木―丹生断層から敷地内破砕帯につながる構造は認められない としながらも、不明瞭だが断層を疑う線状地形がある点などに留意すべきだとした。 続きは美浜原発敷地内断層「活動性ない」　規制委調査団、評価書案に合意

今年１０月に実施される５年に一度の国勢調査で、東京電力福島第１原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の６町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが８日、関係者への取材で分かった。 国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。 国勢調査は、１０月１日現在で３カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全 住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け４月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をど う調査するか検討中だ。 震災前の前回２０１０年の国勢調査では、６町村の人口は計約６万３０００人。１５年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。１４年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く５町村で計約６３億９７４０万円だった。 各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。 続きは福島６町村で人口ゼロ？交付税の減額懸念

　「地元学」という考え方がある。山や川、人々の暮らしなど、地域にもとからある資源に光をあてる「あるもの探し」を積み重ね、まちづくりに生かす。 　提唱するのは熊本県水俣市の吉本哲郎（６７）。水俣病の風評で農産物が売れず、差別や偏見にさらされる故郷を再生したい、との思いがある。 […] 地元学は、福島でも芽吹こうとしている。 　昨年３月。吉本の自宅を、原発事故で避難区域になった飯舘村出身の酒井政秋（３７）が訪ねた。 　病除（よ）けのために、表札の脇に乾いたキノコがつり下げられた玄関。まわりの山や炭小屋の風景。その一つ一つに「飯舘みたいだ」と懐かしを覚えつつ、吉本の話でとりわけ印象に残ったのが、地元学のことだった。 拡大小さい頃から慣れ親しんだ山への入り口に立つ酒井政秋さん。山はキノコ採りや祭りをする暮らしの一部だった＝飯舘村 　酒井は震災後につながった村の若手たちと対話の会「かすかだりの会」を開いている。「かすかだり」とは地元の言葉で「生意気なことを言う」こと。放射能汚染と避難生活で一人ひとりが多くの問題を抱え込み、家族でさえも本音が言えない雰囲気を、どうにかしたい。 　たとえば、避難指示が解除されたら村に帰るか、帰らないか。酒井は今のところ、帰らないと決めている。でも、立場に違いはあっても、ふるさとを大切に思う人々の気持ちに変わりはないはずだ。 […] 今年、酒井は自分たちなりの地元学をやろうと考えている。原発事故前は当たり前だと思っていた村での暮らしを、仮設住宅で暮らす人々から聞き取り、みんなで共有する。未来のために過去を振り返る。村に帰る人も帰らない人も、世代を超えてつないでいきたい。「地元の良さを探りながら、今のことも話せるようになっていければいい」 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ） を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者 会見し明らかにした。 （略） 原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。 会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザー バー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も 入っている。 連絡会は統一目標として、国と東電に対し▽被害者への謝罪▽被害の完全賠償▽詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施▽事故の責任追及−−の４点を 掲げる。目標達成に向け各団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する予定で、今月２４日に福島県内で設立集会を開く。 全文は原発被害者:初の全国組織を設立

台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 台湾当局は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島など日本の５つの県からの食品輸入を停止しています。 それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。 これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。 こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。 そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述べ、今月１５日から規制を強化する方針に変わりはないと説明しました。 続きは台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず