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福島第1原発事故 飯舘・ADR打ち切りへ 東電が和解案受諾拒否で /福島 via 毎日新聞

[…] ADRを申し立てていたのは、蕨平地区33世帯111人と比曽地区57世帯217人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の26世帯87人に計約4800万円、比曽地区の53世帯177人に計約8200万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。  センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ADRをめぐっては4月、浪江町民約1万5000人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。  飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。住民の意向を踏まえ提訴するかどうかを慎重に検討したい」と話した。東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文

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<原発のない国へ 福島からの風> 飯舘電力 ブランド牛復活へ via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の被害を受けた福島県飯舘村で、太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」によって地域の復興に取り組んでいるのが発電会社「飯舘電力」だ。社長の小林稔さん(65)は四月上旬、東日本大震災後、自宅の牛舎に初めて黒毛和牛の若牛を迎え入れた。「飯舘牛」の和牛ブランド復活を目指すと同時に本格的なソーラーシェアを確立し、農業と発電産業による雇用創出を目指す。 (池尾伸一) […] しかし、いずれは牛舎の隣の太陽光パネルの下で育つ牧草を食べさせる予定だ。「牛舎の空調や暖房も太陽光発電で賄いたい」という。ソーラーシェアで農業と売電の二つの収入を得るモデルを示せれば、農業収入だけでは厳しい被災地の農業に、新しい姿を示すことができると考えるためだ。 「飯舘村を巡る環境は厳しく、何をやっても無駄だという人もいる。しかしオレはそうは思わないんだな」。小林さんは自らに言い聞かせるように語った。 (「原発のない国へ 福島からの風」は随時掲載します) <飯舘電力> 農地が放射能で汚染され、農業をすることが難しくなった飯舘村の復興に役立てようと、「和牛育成一筋」だった小林稔さんが主導、村民も出資して2014年に設立した電力会社。農家から借りた農地の上に太陽光パネルを設置し発電している。パネルの下では牧草などを育て収入を得る「ソーラーシェアリング方式」を採用。村内に発電所は31カ所ある。 […]

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いじめ自殺、福島・飯舘村が子どもにメッセージ「必ず味方になってくれる人がいます。必ずです」viaハフィントン・ポスト

福島県飯舘村教育委員会の中井田榮(なかいた・さかえ)教育長は、2月14日、村の公式サイトで、子供たちに向けて命の大切さを呼びかけるメッセージを掲載した。 福島県内では2017年に入って、須賀川市でいじめを苦に中学生が自殺する事件が発生、14日には南相馬市でも中学校の女子生徒が自殺していたことが報じられた。この女子生徒も、いじめを訴えていたという。 […] 【飯舘村の子どもたちへ】 村内、村外の学校へ通っている飯舘村の子どもたちの皆さん、毎日元気に過ごしていますか。 みなさんも知っていると思いますが、今年に入り、福島県内で中学生が自死するという悲しい出来事が連続して起こってしまいました。みなさんは悩みを抱えていませんか。もし、悩んでいることがあったならば、すぐに家族や学校の先生、友達などに相談してください。遠慮したり、「無駄だ」などと思わずに、すぐに相談してください。 必ず味方になってくれる人がいます。必ずです。 もし、どうしても見つからなかったら、飯舘村教育委員会に連絡してください。みなさんを全力でサポートします。みなさんを全力で守ります。 ですから、絶対に自ら命を絶ったりしないでください! 絶対にです! 【保護者のみなさまへ】 県内での中学生の自死の報道を受けて、保護者のみなさまもさぞかし胸を痛めたことでしょう。そして、不安になったことでしょう。このようなことは、絶対になくさなければなりません。 そのためには、日頃からお子さんとコミュニケーションを密にし、何か変化や違和感を感じたときには、すぐに行動に起こすことが大切です。学校や同学年の保護者の方などに相談をしてみてください。 もし、避難先等で誰にも相談できなかったり、誰も手を差し伸べてくれなかったりした時には、遠慮なく飯舘村教育委員会にご連絡ください。お子さんのために、全力で取り組んで参ります。 みんなで力を合わせ、このような悲しい出来事をなくしましょう。   もっと読む。

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原発事故から5年、避難するお年寄りを追ったドキュメンタリー映画 via ハフィントンポスト

東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が過ぎました。幸せな老後を送るはずだったお年寄りが、仮設住宅で暮らす日々を追ったドキュメンタリー映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」(古居みずえ監督)が公開されます。 「日本一美しい村」といわれた福島県飯舘村は、原発事故による放射能の影響で避難区域に指定されました。映画に登場するのは二人とも農家で、村民の菅野栄子さん(79)と、親戚の菅野芳子さん(78)です。 栄子さんは飯舘村から約20キロ離れた福島県伊達市の仮設住宅で暮らすことになります。孫に囲まれた老後を夢見ていた生活は一変し、慣れない土地での一人暮らし。心の支えは、避難生活中に両親を亡くし、栄子さんの仮設住宅の隣の部屋に移ってきた芳子さんです。 飯舘村のことをユーモアをまじえて語る栄子さんと、言葉数が少ない芳子さん。二人の相性はよく、「ばば漫才」と称して冗談を言い合います。畑で得意の農作業をして、食卓に手料理を並べます。県外の人に飯舘村の食文化を伝える活動も一緒に続けます。 楽しそうに見える一面もありますが、原発事故で失ったものは小さくありません。飯舘村に立ち入る場面では、放射能で汚染された土などが入った黒い袋や、手入れされていない自宅が映し出されます。栄子さんは、今のふるさとは仮設住宅だとも感じますが、震災前に近くで暮らしていた子どもや孫は別の場所に避難しています。 古居監督は、30年近く中東のパレスチナで取材を続けてきたジャーナリストです。内戦で着の身着のまま難民になった人たちを追ってきました。飯舘村の取材は「放射能で生活をうばわれた人たちとパレスチナの人たちがどこかで重なった」と話します。 […] 歴史に残る大事故が起き、「孫たちに気持ちを伝えていきたいが、心の内をどう表現したらいいかわからなかった」と振り返ります。「映像で自分の本心を伝えられるのであれば、と映画に出ることを決断させてもらいました」 芳子さんは「原発事故さえなければ、飯舘村から出ることはなかった。孫が9人いて、2人は結婚しました。孫からは『飯舘さ僕がくるから』と言われていましたが、原発事故でどうすることもできません」。今後のことについては、自立できるうちは自立して、あとは息子や施設にお世話になるか、と考えています。口癖の「いまは検討中です」で話を締めくくりました。高いところに上がったことがないからと、恐縮しきりでした。 飯舘村は2017年春の避難指示解除を目指しています。避難先から村にもどるかどうか、村民はこれから難しい選択を迫られます。 もっと読む。

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(向き合うということ 福島と水俣⑤)立場超え話せるように via 朝日新聞

 「地元学」という考え方がある。山や川、人々の暮らしなど、地域にもとからある資源に光をあてる「あるもの探し」を積み重ね、まちづくりに生かす。  提唱するのは熊本県水俣市の吉本哲郎(67)。水俣病の風評で農産物が売れず、差別や偏見にさらされる故郷を再生したい、との思いがある。 […] 地元学は、福島でも芽吹こうとしている。  昨年3月。吉本の自宅を、原発事故で避難区域になった飯舘村出身の酒井政秋(37)が訪ねた。  病除(よ)けのために、表札の脇に乾いたキノコがつり下げられた玄関。まわりの山や炭小屋の風景。その一つ一つに「飯舘みたいだ」と懐かしを覚えつつ、吉本の話でとりわけ印象に残ったのが、地元学のことだった。 拡大小さい頃から慣れ親しんだ山への入り口に立つ酒井政秋さん。山はキノコ採りや祭りをする暮らしの一部だった=飯舘村  酒井は震災後につながった村の若手たちと対話の会「かすかだりの会」を開いている。「かすかだり」とは地元の言葉で「生意気なことを言う」こと。放射能汚染と避難生活で一人ひとりが多くの問題を抱え込み、家族でさえも本音が言えない雰囲気を、どうにかしたい。  たとえば、避難指示が解除されたら村に帰るか、帰らないか。酒井は今のところ、帰らないと決めている。でも、立場に違いはあっても、ふるさとを大切に思う人々の気持ちに変わりはないはずだ。 […] 今年、酒井は自分たちなりの地元学をやろうと考えている。原発事故前は当たり前だと思っていた村での暮らしを、仮設住宅で暮らす人々から聞き取り、みんなで共有する。未来のために過去を振り返る。村に帰る人も帰らない人も、世代を超えてつないでいきたい。「地元の良さを探りながら、今のことも話せるようになっていければいい」 もっと読む。

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福島・飯舘中 家庭訪問を再開…見合わせる学校もvia 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の村立飯舘中学校は今夏、避難後に休止していた家庭訪問を再開した。避難生活の影響で保護者と接する機会が減る一方、被曝ひばくの不安による子どもたちの運動不足やスマートフォンを巡るトラブルなど、家庭との連携が必要な問題は多い。  ただ、手狭な仮設住宅を訪れることへの遠慮から、他の自治体では家庭訪問再開を見合わせる学校もある。  「おはようございます」。7月31日朝、福島市の仮設住宅で、2年生の女子生徒が住む一室を訪れた飯舘中の玉野寛子教諭(35)は戸口から声をかけた。「先生、暑いですから」という母親の招きで室内に入り、約20分間、夏休みの過ごし方などを話し合った。「バス通学や都市部での暮らしなど、生徒たちは村にいた頃とはまったく違う環境にいる。家庭に伺うことで、それを実感できる」という。  福島市内にある同校の仮設校舎には、同市など3市町から105人の生徒が通う。避難前は家庭訪問のほか、通学路の交通安全指導や学校周辺の草刈りなどで保護者と日常的に触れ合っていたが、生徒宅が遠くなった避難後は激減。目黒満校長は「PTAの会合も開けない状態」と明かす。  一方、避難生活の長期化や外遊びを控える家庭が増えたことで、子どもたちは運動不足になっている。5~17歳の肥満傾向児の割合を調べた文部科学省の全国調査で、福島県は多くの年代で全国最高値を記録した。  また、緊急時に連絡できるようにスマホを持たせる保護者が増加。同校では、無料通話アプリの利用を巡って生徒同士がもめるトラブルも起きている。家庭訪問再開には「学校での指導だけでは限界がある」(村教委)との判断もあった。  読売新聞が、役場ごと避難している他の6町村の小中学校に取材したところ、家庭訪問を再開したのは17校中12校で、5校は見合わせたままだ。  会津若松市に仮設校舎がある大熊町立大野小では「狭い仮設住宅や借り上げ住宅を訪ねれば、家庭に迷惑をかけることになりかねない」と、学校での個別面談で代用。児童の自宅周辺を訪れ、遊び場や通学路の危険箇所を調べている。富岡町立富岡第二小は、給食の試食会などを行い、保護者との交流を増やしている。 もっと読む。

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