Daily Archives: 2015/05/01

中国電力は３０日、島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）を廃止し、１９７４年３月以来の営業運転を終了した。本社（広島市）の電 源事業本部に同日付で廃炉作業の専従員２人を配置。廃炉の工程を示す廃止措置計画を「半年後をめど」に策定し、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用 は約３８５億円を見込む。（２１面に関連記事）　廃炉は関西電力美浜原発１、２号機（福井県）などに続き５例目で、国内の商業用原発は４３基に減少した。 中電は同日、運転計画の変更について島根県、松江市のほか鳥取県と原発３０キロ圏の５市に連絡した。 原子炉の解体に向けては、立地自治体との安全協定に基づき立地自治体の「事前了解」が必要となるが、了解を諮る時期を同計画提出の前とするか後とするかは協議して決める。鳥取県、米子、境港両市の意見は島根県が集約するという。 同計画には１号機の使用済み核燃料７２２体、低レベル放射性廃棄物約６千トンの処理が含まれる。廃炉には主に「洗う」「待つ」「解体する」の３工程があり、３０～４０年間を要する。 島根県は中電に対し、同計画が認可されるまでは核燃料税を課税する方向。国から同県と松江市に交付される「電源立地地域対策交付金」は来年度以降、減額が予想される。両県市は財源の代替措置を中電や国に求めていく。 続きは島根原発１号機 廃止　半年めどに廃炉工程計画

　経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。 全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。 同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現 在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民の ための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針 だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。 飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。 続きは 電源構成政府案:「理解できぬ」福島の地域電力会社 

［３０日　ロイター］ – ロシアは、国有エネルギー企業を国家戦略に利用することで有名だ。プーチン大統領は天然ガス供給を武器にベラルーシやウクライナに圧力をかけ、欧州の広範囲に「暖房なしの冬」を強いたこともある。 一方、他のエネルギー関連分野の「国策」は、天然ガスほどには注目を集めず進められてきた。ただ、世界中でウランを買い占めようというロシアの組織的な動きが最近明らかになったことで、それは変わるかもしれない。国営原子力企業ロスアトムは世界各地で原子炉を建設している。 現在、世界で最も多くの原発を建設しているのは、仏アレバでも米ウェスチングハウスでもなく、ロスアトムだ。同社が １０カ国以上で建設中もしくは建設計画中の原子炉は２９基に上る。対照的に、フランス政府が株式のほとんどを保有するアレバは、２００７年以降に１基の原 子炉も売っていない。 （略） ＜世界中で契約＞ 実際、ロシア政府ならびにロスアトムが過去１年間で契約を結んだ相手国は、世界中に散らばっている。一番最近の相手は、石油資源を持たない中東のヨルダンで、ロスアトムは同国で２０２２年までに原子炉２基を建設することで今年３月に合意した。 ヨルダンとの協定合意の約１カ月前には、プーチン大統領はハンガリーとの間で、同国のパクシュ原発にロスアトムが原子炉２基を増設する契約をまとめた。この契約は欧州連合（ＥＵ）が問題視したが、プロジェクトは開始されるとみられる。 ハンガリーとの契約の数日前には、プーチン大統領はエジプトを訪問してシシ大統領と会談し、同国初の原発稼働に向けてロシアが協力する方針を表明した。 昨年１１月にはイランとの間で、ロシアが建設した軽水炉１基がすでに稼働中のブシェール原発に２基増設する契約に調印。同契約により、ロスアトムが同原発で４基を新設する可能性が生まれた。 インド政府はここ数年、発電容量の拡大に尽力しているが、ロスアトムとはすでに長い関係を持っている。同国南部のクダンクラム原発では、２０１３年にロシア製の原子炉１基が稼働を開始。今年中には別の１基も動き出し、さらに２基の増設が計画されている。昨年１２月にプーチン大統領がインドを訪問した際には、両国首脳は原子力での協力継続を確認し、向こう数年で少なくとも１０基を新たに建設する計画を明らかにした。 フィンランド北部では、２０２４年の稼働開始が計画されている原発建設予定地でロスアトムが作業を開始した。トルコでもロスアトムが建設する同国初の原発が今春に着工した。 同社はまた、中南米にも視野を広げている。２０１４年７月のプーチン大統領の南米歴訪時には、ロシアとアルゼンチンは原子力協定に調印。２０１５年４月にはロスアトムがブエノスアイレス郊外のアトーチャ原発に原子炉を建設することで合意した。 ロスアトムはブラジル原子力委員会との間では、今年２月に放射性物質モリブデン９９を供給する契約を結んだ。 全文はコラム：原発外交でロシアが広げる「核の傘」