Monthly Archives: January 2015

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

来年秋、米国に帰国予定の原子力空母ＧＷに代わって、米海軍横須賀基地に配備される予定と発表された原子力空母 レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して病気となり、その中の１人は４月２４ 日に、骨膜肉腫で死亡しています。 ２０１２年１２月にそのうち８名の原告（その後８０名に、さらに現在２２３名に）が東京電力（現在ＧＥ等４社を追加）を相手取って、米国南カリフォルニア 連邦地裁に、被害者救済のための１０億ドルの基金を作ることを求める損害賠償の代表訴訟を提起し、今年８月２５日に、サンディエゴの南カリフォルニア連邦 地裁で口頭弁論が開かれ、１０月２８日に、同地裁のサンマルティーノ判事は、東電の裁判却下の申立を否定し、原告側の原告被告追加等の訴状訂正の申立を認 容する画期的内容の命令を下しました。 その結果原告の多数の被害水兵の東京電力他４社に対する損害賠償訴訟の本格的審理が米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で始まることとなりました。 […] １０月１２ー１７日に、呉東と沢園が訪米して、この裁判の担当弁護士と面会し、その詳細な被害実態の資料を入手してきました。昨年サンオノフレ原発を廃炉に追い込んだ住民運動の話も聞いてきました。 プレスリリース「『日本の原子力企業に対する集団訴訟を進める』米海軍兵士ら、鍵となる判決を勝ち取る」   全文は　トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガン水兵の 東京電力に対する米連邦地裁での損害賠償訴訟で、 裁判所は東電の申立を退ける！

東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電力は１５日、原子力規制委員会の有識者調査団が「活動性が否定できない」と判断した昨年１２月の評価書案に対し、「データに基づく合理的判断がなされていない」と反論する意見書を規制委に提出した。 　意見書は、焦点の第４系（２５８万年前以降）で見られる地質変状の成因を「（粘土鉱物の風化と吸水による）体積膨張で説明可能」とあらためて強調。「活動性の十分な検討がなく細部の議論に終始し、一部の疑問で否定することは客観性に欠ける」と批判した。 　データ不足の指摘には、大規模な追加地質調査結果を挙げ「具体的に何が不足か示されていない」と主張した。 […] 規制委は意見書を評価書に反映させるかどうか協議する。別の有識者を交えたピアレビュー（査読）会合も検討する。 もっと読む。