Monthly Archives: January 2015

全漁連(全国漁業協同組合連合会)は、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された水を処理して海に放出する方針が示されたことに抗議し、要望書を提出した。 （略） 全漁連の岸会長と福島県漁連の野崎会長は、宮沢経産相と会談し、原子力規制委員会が21日、原発の廃炉を進めるため、放射性物質を除去する施設「ALPS(アルプス)」で処理し、規制基準を満たした処理水を海洋放出するなどとする方針を明文化したことについて、抗議した。 岸会長らが「安易な放出を行わない」とする国の方針を継続するよう要望書を手渡したのに対し、宮沢経産相は「方針を堅持する」と述べ、風評被害を取り除くよう、関係省庁で取り組む姿勢を示した。

市民団体「原発立地の悩みを分かちあう福井県民の会」と、脱原発を目指す有識者らでつくる「原子力市 民委員会」（東京）は２６日夜、越前市福祉健康センターで公開勉強会を開いた。「原発ゼロ社会に向けた立地自治体の課題」をテーマに、約４０人が脱原発後 の立地地域の再生について考えた。 同委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授、鯖江市出身の大島堅一・立命館大教授らが出席し、議論した。 吉岡教授は、財政破たんした旧産炭地の北海道夕張市を例に挙げ「（原発に依存する）福井県は夕張市に近い道を歩んでいるのではないか。今のビジョンは原発周辺に製造業を立ち上げていくという構想で、何十年前かの相似形を見ているようだ」と批判。 （略） 立地地域を代表して美浜町の松下照幸さんは「自立プランは自分たちで考え、美浜は廃炉のパイオニアとして頑張らないといけない」と強調した。 同委員会は勉強会の議論を踏まえ、国への提言などにつなげる。 全文は原発依存の福井「夕張市の道歩む」　九州大大学院教授が警鐘