Monthly Archives: October 2013

福島第一原発の「汚染水」問題が、連日メディアをにぎわせている。政府は汚染水の拡大を防ぐために、地下水が原発の構内に流れ込むのを防ぐ凍土壁をつくる予定だ。これは原発のまわりに総延長1.4kmの巨大な氷の壁をつくり、その配管の中にはずっと冷却材を循環させる「巨大な冷凍庫」だが、本当に必要なのだろうか。 福島県のモニタリングに よると、10月21日現在で取水口付近の海水の放射性セシウム濃度は1リットル当たり2.6ベクレル、トリチウムが最大2.4ベクレル、その他のベータ線 が0.42ベクレルで、飲料水の水質基準10ベクレルも下回っている。30km沖合では0.1ベクレル以下で、魚に蓄積して人体に影響を及ぼすことはあり えない。 この凍土壁の費用470億円は、安倍首相のオリンピック招致演説の直前に突然出てきたもので、そのうち205億円は国会審議も通さない予備費だ。事故処理は東京電力が行なうことになっているので、これは「研究開発の支援」という理由で支出された。このような不透明な国費投入が前例になると、これから「実験」や「研究」と称して事故処理に巨額の国費が投入されるおそれが強い。 汚染水は問題の始まりにすぎない。原子炉の中には燃え尽きた核燃料が固まりになって残っており、これを冷やすために大量の水を循環させ続ける必要 がある。さらに被災地の市町村がバラバラに進めている除染のコストも事後的に東電に請求されているが、1ミリシーベルトまでの除染には法的根拠がない。 茂木経産相は「除染費用の一部を国が負担できるかどうか検討したい」と表明し、麻生財務相も理解を示したが、事故の加害者である東電が上場したま ま、被害者である納税者が費用を負担するのは筋が通らない。今回の470億円についても財務省は難色を示し、予備費という「裏金」を使うことで妥協した （残りは補正予算で計上する予定）。 (略） 国が責任をもつ前提として、東電を整理して株主が100％減資し、他の債権者も応分の負担をする必要がある。ただ事故の直後に銀行団が東電に緊急融 資した2兆円は、経産省の事務次官が「暗黙の債務保証」をしたといわれる問題がネックになっている。これが事実なら、国家賠償するしかないだろう。 破綻処理すれば、こうした事実関係も裁判で明らかになる。破産管財人が裁判所に原子力損害賠償法の第3条但し書き（「巨大な天災地変」の場合の免 責規定）の適用を裁判所に申請した場合、それが適用されれば1200億円以上は国が無限責任を負い、国があらためて東電に損害賠償を請求する形になる。 東電を法的整理しないと、資金繰りは遠からず限界が来る。10月末に770億円の借り換え、年末には3000億円の新規融資があり、銀行団も追加融資には難色を示している。ボトルネックになっているのは債権の処理だから、安倍首相が決断すれば事故処理は一挙に進む。 全文は「汚染水」処理は原発事故処理への歯止めない国費投入の始まり  

「脱原発」を訴える小泉純一郎元首相の動きが活発になってきた。社民党の吉田忠智党首と２９日に会談、来月には記者会見も開く。脱原発を掲げる野党は人気にあやかろうと、小泉氏との接点を強調するが、原発維持の安倍政権は心中穏やかでない。 […] 吉田氏によると、小泉氏は「自分は初めは原発推進で来たが、原発事故が起き、勉強して考え直してみると、原発を続けることが無責任だとの思いに至った」と話した。「使用済み核燃料の処理など、原発に使っている無駄な金を新エネルギー開発に投入することこそ国民が望んでいる」とも述べた。その上で「政府が原発ゼロを政治決断すべきだ」と安倍政権に注文をつけたという。 […] こうした小泉氏の「脱原発」発言は、国会審議などで政権への攻め手を見いだせない野党にとって、格好の材料に浮上した。脱原発を軸にした連携のみならず、新党への期待感までもちらつき、「小泉詣で」は引きも切らない。 　９月下旬に小泉氏と約４時間語り合った、みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、記者団に「前回はおごってもらったので、次は私がおごる」と再会を熱望した。 　共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で「私たちとも接点がある」。生活の党の小沢一郎代表も２８日、「本気で政治的運動として展開する気なら、話をすることがあるかもしれない」と語った。 全文（無料会員登録必要）はこちら。

社民党の吉田忠智党首が２９日、「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相と都内で会談することが決まった。小泉氏と脱原発で連携を模索するため、吉田氏が面会を申し入れていた。 吉田氏は朝日新聞の取材に「小泉氏との面会は難しいと思っていたので意外だった。対話を通して超党派で脱原発の流れをつくっていきたい」と語った。 続きは社民・吉田党首、小泉元首相と会談へ　脱原発で連携模索

（抜粋） すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させた ら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、 本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしま う」 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 再稼働のキーマンである新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたた め、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」 と答えている。 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を 積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきて います」 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の 見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人 が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） このページは「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”