Monthly Archives: September 2012

　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール

●国より厳しい独自基準　本社アンケート 　学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 　朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 続きは１１市町村、超過の経験　給食の放射能

福島第１原発事故で避難区域だった福島県川内村の雑誌編集者西巻裕さん（５５）が原発事故資料館を村内の旧小学校に開いた。館名は「感がえる知ろう館」で、目に見えない放射能を実感して事故を考えてもらいたい気持ちを込めた。地域の協力と来館者の支援金で運営し、原発事故を学ぶ拠点にする。 　知ろう館は２００４年に閉校した同村高田島地区の川内三小の音楽室を利用した。館名は村がモリアオガエルの生息地として知られることにもちなんでいる。 続きは「原発事故学ぶ拠点に」福島・川内の西巻さん、資料館を開設

日本学術会議が、やっと本当の提言をしてくれた。原発から出る、高レベル放射性廃棄物は、地中深く埋めるとする国の最終処分案は安全ではないと、１１日原子力委員会に提案をした。 […] 提言は、核廃棄物の量的なものなどが不明のまま、一部の関係者だけで原発の稼働や、ごみの処分を決めてきたことを指摘している。 更には、交付金がこうした問題を深刻にする結果になる、とも指摘している。その上で「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきである」と結論している。 安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言している。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。 しかし、提言通りに将来的に、処分方法や最終処分場が見つかる保証などないのが現実である。我々は脱原発をしたとしても、とても大きな負の遺産を未来に残していることを、自覚しなければならない。 続きは学術会議の提案を理解せよ