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経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すと決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号 機の「審査書案」を了承したことをうけ、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再 稼働のメドが見えてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。 同友会は東日本大震災直後の平成２３年以来、原発依存比率を徐々に 減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかっ た」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。 続きは経済同友会、「縮原発」の方針見直しへ　川内原発の審査「合格」で

経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。 今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。 長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。 続きは同友会が福島原発視察　「原発はどうしても必要」と激励

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール

政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極 めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘 した。 続きは原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界