Daily Archives: 2011/10/20

（抜粋） 文科省はようやく放射性セシウムの航空調査の分布を発表したが、飯田所長は遅すぎると憤る。「横浜市のストロンチウムも市民が最初に動いて見つけた でしょう。いまだに汚染と被ばくの実態が分からない。国や自治体は地上からきめ細かいローラー調査をし、あらゆる種類の放射性物質について測定すべきで す。α、β線は測定に時間がかかるからといって地域限定やサンプルの粗い調査をすべきではない」プルトニウムを含めた放射性物質の健康への影響についても、年１００ミリシーベルトの安全値を持ち出す専門家は信用できないという。「安全だと確 認できていないものは安全値なしでいきましょうというのは、各国の法令の基礎になっている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も含めた標準です」。原子力安 全委員会事務局にも聞くと、「（微量の放射性物質の健康影響は）疫学レベルでは証明できておらず、プルトニウムが９１０ベクレルまで大丈夫という立場は とっていない」と話す。 古川教授はこう語る。「あらゆる物質で、敏感な人とそうでない人がいる。動物実験をいくらしても人体実験はできないから、放射性物質によるがんの発生率の本当のモデルは立てられないのです」 全文は特集ワイド：東日本大震災　プルトニウムとストロンチウム検出　健康被害、割れる見解

福 島県議会は20日、東京電力福島第１、第２原子力発電所にある全10基の原発について、廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願に法的な拘束力はない ものの、政府は原発の運転再開について立地自治体の意向を踏まえて判断するとしている。県議会の「脱原発」の意思表示を受け、東日本大震災で運転を停止し た福島第１、第２原発の再稼働は一層困難になった。 請願書では「福島原発事故はいまだに収束のめどが立たず県民は放射能汚染という不安の中で生活している」と指摘。原子力に依存しない社会づくりを目指す「脱原発」は県民のほとんどの意思であるとして、福島第１、第２原発の廃炉を求めた。 続きは福島県議会、県内の「全原発廃炉を」　請願採択

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の広瀬要人教育長は、本紙の取材に、放射線に関する授業を、来年度から小中学校全学年で実 施する方針を明らかにした。国の新学習指導要領では放射線教育は中学理科のみだが、村教委は子どもの発達段階に応じた教育が必要と判断した。村教委による と、市町村単位での取り組みは全国でも珍しいという。　（中山高志） 同県教職員組合（竹中柳一委員長）も、差別の防止や放射線防護を主眼とした教育内容の検討を始める。放射線問題への関心が高い首都圏でも注目を浴びそうだ。 広瀬教育長は、村独自に放射線教育を導入する理由について「これから生涯にわたり低放射線と付き合っていかなければならない子どもたちに『生き抜く力』を付けさせるため」と述べた。 村から一時、遠方に避難した子どもが「原発事故の福島から来た子」という周囲の視線を感じて「居心地が悪い」と思い、福島に戻ったケースもあった。「放射線との闘い」に直面する毎日の中、広瀬教育長は「子どもを守らなければ」と放射線教育導入を決断したという。 授業については「放射線の基礎知識や防護策が中心。総合的学習の時間や理科など、さまざまな教科で位置づけることができる。放射線をめぐる差別や いじめについて、道徳で扱うことも可能」とした。各学年で年間二、三時間程度の授業を想定。今後、学年ごとに指導基準を設定し、具体的内容を詰める。 続きは飯舘の小中学校　　放射線　全学年で教育