核燃料サイクルを巡る権力の真意 「ブルドーザーのように」進んでいった勢力 via 日経ビジネスonline

（抜粋）

原発は「トイレのないマンション」といわれる。使用済み核燃料の処理方法が確立されていないからだ。原発は自ら出した汚物にまみれて、雪隠詰めになる怖れがある。

（中略）

が、しかし、プルサーマルを担うはずの原発立地県、福島で予想外の「反乱」が起きる。

佐藤栄佐久知事（当時）は、プルサーマルを受け入れる4つの条件（MOX燃料の品質管理、作業員の被ばく低減、使用済みMOX燃料対策の長期展望の明確 化、核燃料サイクルの国民理解）が崩れたとして、「プルサーマルは白紙撤回されたものと認識」と議会で発言。「核燃サイクル立ち止まり国民的議論を」と呼 びかけ、プルサーマルの凍結を打ち出したのである。

「19兆円の請求書」は、そうした流れのなかで経産省の若手改革派が進退をかけて投じた一石だった。朝日新聞の記者とともに私は取材を重ね、「『上質な怪 文書』が訴える核燃中止」（週刊朝日04年5月21日号）という記事を発表した。原子力関係者からは、怪文書に同調する声が多数、寄せられた。

「勇気ある行動だ。政府が舵を切れないから、下からこういう動きが出る。高速増殖炉を目ざす時代はとうに終わった。ただ役所や電力業界には高速増殖炉で仕事や研究をしている人が2千人以上います」（元東電副社長）

「政策を変えた途端、過去の政策を前提にした事業や特殊法人が存立できなくなる。責任問題が噴き出す。政治家が決断できないので、役所も上層部にいけばいくほど腰が引けてしまう」（元経産官僚）

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