Daily Archives: 2011/08/21

　枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内の警戒区域に関して「除染措置を精力的に講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べた。政府は原発に近く、高濃度の放射性物質に汚染されている一部地域については警戒区域を当面解除しない方針で、長期間にわたって居住が困難になる可能性に言及した発言だ。 　枝野長官は「住民に様々な対応が必要だ」と語り、該当する土地の買い上げや借り上げなどが課題になるとの見方も示した。菅直人首相は22日午前、27日に福島県を訪れ、地元自治体の首長にこうした状況を説明する意向を記者団に示した。

8月22日 5時18分 東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所７号機で、定期検査のため、２２日午後から運転を止める作業に入り、２３日、原子炉を停止する予定です。柏崎刈羽原発７号機が止まると、全国の原発のうち、およそ４分の３が停止することになります。 東京電力は、柏崎刈羽原発７号機で、２２日午後２時半ごろから原子炉を流れる水の量を減らすなどし て出力を下げる作業を始めたうえで、２３日午前２時ごろに原子炉の運転を止めて、およそ３か月間の定期検査に入る予定です。柏崎刈羽原発では、１号機が今 月６日に運転を止めていて、７号機が止まると、東京電力の原発１７基のうち運転しているのは柏崎刈羽原発の２基だけになります。また全国では、５４基ある 原発のうち、およそ４分の３に当たる４０基が停止することになります。新潟県では、泉田知事が、停止中の原発の運転再開について、福島第一原発の事故の検 証結果が示されるまでは、判断する段階にはないという考えを明らかにしていて、再開の見通しは立っていません。 続きは柏崎刈羽原発７号機 停止へ

大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 続きは橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対

◇内閣支持１５％　民主政権最低 毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、 「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛 成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発 足後、最低を記録した。 菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。 首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がっ た電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。 続きは毎日新聞世論調査：原発「時間かけ削減」７４％　社会保障・復興で増税「反対」５６％

政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で設定した原発から２０キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。原発周辺に居住が長期間困難な地域が残ることから、菅直人首相が２７日にも福島県入りし、地元自治体に直接説明する方向で調整している。 政府は原発事故収束に向けた工程表で、警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ２」の達成後に検討を始めるとしている。ただ、政府の原子力災害対策本部が９日にまとめた文書では「（今後の調査で）極めて高い（放射）線量で相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としていた。 政府関係者によると、原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もあり、住民や自治体の反発は必至。政府はこれまで居住が長期間困難な地域の存在を公式には認めておらず、首相が現地入りし、今後の見通しや住民の支援策などと合わせ、地元自治体に直接伝えたい考えだ。【笈田直樹】 続きは　＜原発＞警戒区域解除を一部見送り　首相が現地で説明へ