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毎日新聞世論調査:原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56% via mainichi.jp

◇内閣支持15% 民主政権最低

毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、 「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛 成」は41%にとどまった。一方、菅内閣の支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発 足後、最低を記録した。

菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。

首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がっ た電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は13%だった。

続きは毎日新聞世論調査:原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%

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