The Atomic Age

現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発３号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。
　会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第１原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。
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福島の国道6号線を、地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ！！きれいな６国』が波紋を呼んでいる－－。

福島第一原発周辺の“６国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、昨年９月に全面解除されたばかり。

だが、主催者側は予定通り１０月１０日に清掃活動を実施し、中高生を含む１４００人が参加。反対運動を行なう人たちも入り混じる中、前編（「福島“６国”清掃活動は美談でいいのか」）に引き続き、当日の清掃活動の様子をレポートする。

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本誌記者は、多数の子供たちがゴミ拾いに参加した、第一原発から約４０キロ北の相馬市の現場にも行ってみた。ここも地表の放射線量が０．２５マイクロシーベルトを超えるところがある。北部区域の閉会式が行なわれた「道の駅相馬」の土壌の汚染度は１９万１０００Bq（ベクレル）／ｍ２（平方メートル）。これは放射線管理区域の５倍近くの数値だ。

参加した相馬高校の男子高校生はこう話した。

「地域貢献のために参加しました。希望者はクラスで３，４人です。（ゴミを拾うことで被曝してしまう危険性については）大人がそんな危険な環境でゴミ拾いをやらせるワケはないと信じています」

高校生が立っていた芝生の上は除染が終わっているはずだが、測定すると毎時０．２５マイクロシーベルトを超える数字が出ていた。

それでは原発周辺の６国はどのくらい汚染されているか。清掃活動の数日前にジャーナリストの吉田千亜氏、木野龍逸氏らが車にGPS付の測定器を積み込んで測定したデータがある。それによると、広野町では毎時０．２３マイクロシーベルトを超えている場所もまだ多く、毎時０．４７マイクロシーベルトのところもあった。第一原発周辺では毎時５マイクロシーベルトを超える場所もある。

測定値は車道を走る車から測定した数字。山側に近い歩道や草むらなどでは、さらに高い数値になることが予想される。現に地元住民が今年行なった調査では、６国沿いの土壌から１０００万Bq／ｍ２単位の途方もない汚染が確認されている。

「放射線量も高いのですが、もっと心配なのは帰還困難区域を走ったダンプカーが頻繁（ひんぱん）に６国を走っていることです。これらの車の荷台など に付着したものを東京大学の教授が測定したところ、１２万ベクレルの数値が出ています。ゴミ拾い中にダンプが通り、そこから落ちた放射性物質を子供たちが 吸い込んでしまえば、かなり危険。震災前とは明らかに状況が変わっているのに主催者はそこを考慮しているのでしょうか」（吉田氏）

（略）

清掃活動が終わってから、主催者であるNPO法人ハッピーロードネット代表の西本由美子氏に聞いた。

―開会式の挨拶で「（この清掃活動を開催することには）いろいろなご意見があったが」と発言されましたが、その「いろいろなご意見」というのは？

西本氏「原発反対の人が、なぜそん なところ（６国）に子供を入れて清掃をやるのかという意見が多かった。しかし、私たちはここに住んでいる。広野町の６号線は通学路にもなっていて安全なと ころと思っている。子供たちに故郷を作る、頑張る勇気を与えてあげたいと思ってゴミ拾いを再開した」

―ゴミ拾いすることで、子供が被曝するリスクはどう考えている？

西本氏「私も子供の親。子供に被曝させようと思ってやっているわけではない。空間線量も日々見ているし、子供たちも広野町に戻ってきて、親と一緒に住んでいる。６号は通学路になっているし、生活して安全なところだと思っている。

原発の様子を見ると１時間後が安全かどうかはわからないが、ここで生活している人はそういうリスクを選択した上で帰ってきている。放射線量について判断するのは個々の責任だ」

―ボランティアの測定員が放射線量を測定したら、地表で毎時１．３マイクロシーベルトもあった。「ここに近づいてはいけない」と参加した子供たちに説明していた。

西本氏「線量の高い低いは測る場所にもよる。わざわざ草むらの中を測っても、子供たちはそんな場所を歩かない。場所による線量の違いを子供たちに教えていかないといけない。ここに住む以上はそういうことを私たちが指導することが必要」

（略）

―子供たちへの指導が大切というなら、なぜ開会式の挨拶の中で、放射線量の話に全く触れなかったのか。

西本氏「時間に縛られて、ただの主婦の私はそこまで話す余裕がなかった。私はプロではないから挨拶も上手でない」

ちなみに、西本氏は双葉地方の観光交流大使を務め、福島県のハンサムウーマン第一号。ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた放射能を考える講演会で 司会を務めたり、やはり櫻井氏のＴＶ番組に「プルトニウムを飲んでも毒性は塩と大差ない」と述べた奈良林直北大教授と一緒に出演したりしている。

全文は放射能に汚された福島“６国”清掃活動が波紋！ 子供を使った除染なのか？

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安倍総理大臣は、自衛隊の観艦式に出席したあと、今月、日本に配備されたアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗り込み艦内を視察しました。現職の総理大臣がアメリカ海軍の空母に乗艦するのは初めてです。

原子力空母の「ロナルド・レーガン」は、アメリカ海軍が保有する１０隻の原子力空母の１つで、東日本大震災の際にアメリカ軍のトモダチ作戦に参加したことでも知られ、今月、神奈川県の横須賀基地を拠点に活動していた空母に代わって新たに配備されました。

安 倍総理大臣は、１８日、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式に出席したあと、海上自衛隊のヘリコプターで、午後４時前、「ロナルド・レーガン」に 乗り込みました。そして、クリス・ボルト艦長らから説明を受けながら艦橋や格納庫を視察したほか、戦闘機の操縦席に実際に乗り込むなどしていました。

視察の中で、安倍総理大臣は「この空母は『トモダチ作戦』に従事していただき、まさに日米の絆のシンボルであり、またレーガン大統領と中曽根総理大臣が日米同盟を強化させたのも間違いない。今回の就航を日本として本当に歓迎する」と述べました。

（抜粋）

加美選挙区は５選を狙う自民現職の皆川章太郎氏（６２）と無所属新人の高橋啓氏（６１）が激突。両氏とも県内処分場３候補地の一つ、加美町で第一声を上げた。
「法律を変えなければ前に進まない。政治家が決めたことは政治の力で変える」。皆川氏は県内での処分場建設方針の根拠となる放射性物質汚染対処特措法の改正の必要性を主張した。
高橋氏は元加美町総務課長として処分場問題の対応に取り組んだ立場を強調。「豊かな自然、水源を守り美しい古里を次世代に引き継ぐため、計画の白紙撤回を求める」と訴えた。
ともに無所属新人の赤坂芳則氏（６５）と佐々木功悦氏（６７）が一騎打ちとなる遠田選挙区。一部が女川原発の重大事故に備える原発の半径３０キロ圏に含まれる。
農業法人社長の赤坂氏は美里町小島地区で街頭に立ち「地区は町内で唯一、３０キロ圏に入る。放射能がいかに危険か福島第１原発事故で痛感した」と再稼働に慎重な姿勢を強調した。
前美里町長の佐々木氏は同町北浦でマイクを握り、「未来の子どもたちのため原発に依存しない地域社会をつくる責務がある」と指摘。「再稼働ありきの県の姿勢を変える」と誓った。

全文は＜宮城県議選＞原発／地域を見据え主張展開

電線大手3社の一角を占める古河電気工業の始まりは、1877年に栃木県で足尾銅山の開発に着手したことにある。電線の素材になる銅の精錬に大量の電力が必要になるため、精銅所のある日光市内に最初の水力発電所を1906年に建設した。水源になる中禅寺湖から急峻な地形を下る水流を取り込んで、これまでに4カ所の水力発電所を稼働させてきた。4カ所の中で最も下流に位置する「上の代（うわのしろ）発電所」は1935年に運転を開始した。稼働から80年近くが経過して老朽化したために、発電機を含む主要な設備を更新して出力を引き上げる（図2）。従来は最大5800kW（キロワット）だった発電能力を5920kWに高めて、11月1日に運転を開始する予定だ。

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図2　「上の代発電所」の建屋と水路。出典：古河電気工業
　年間の発電量は4200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して1万1600世帯分に相当する。日光市の総世帯数（3万3600世帯）の3分の1をカバーする電力になる。設備投資額は約12億円である。
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福島原発訴訟原告団は被ばく放射線量として「年間２０ミリシーベルト」を受忍する考えを県は受け入れないよう求めた。
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県の担当者は、「国や東京電力には責任を果たすよう求めていく」とした上で、２０ミリシーベルトについては国の所管事項としコメントはできないとした。

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