Tag Archives: 宮城県

汚染廃棄物の本焼却、来月15日から 大崎市が本年度406トン対象と表明 via 河北新報

宮城県大崎市は16日、東京電力福島第1原発事故で発生した国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の本焼却を、7月15日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計406トンが焼却対象となる。 7月から来年2月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)が運営する三つの焼却施設に運ぶ。 来年3月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。 3焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前9時半~午後2時半、古川の中央クリーンセンターで午後4時半~翌日午前6時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前10時~翌日午前1時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は1日計3~4トン。 焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計2900トンに上り、終了まで約7年かかる見通し。 原文

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宮城)除染完了の放牧場、6年ぶり全域再開 鳴子 via 朝日新聞

大崎市営鳴子放牧場で9日、牛の放牧が始まった。福島第一原発事故で汚染した土壌の除染が終わり、今年は6年ぶりに、約78ヘクタールの放牧場全域を使えるようになった。牛が農家に戻る11月までに、昨年より約20頭多い115頭の放牧が見込まれている。 放牧場は2012年と13年、原発事故の影響で放牧を中止した。13年から除染を始めて、翌年に一部での放牧を再開。徐々に面積を増やし、残っていた採草地約13ヘクタールの除染が昨年中に終わった。これで、放牧頭数が大幅に増えても飼料を自給できるようになった。 放牧は、半年ほど牛を有料で預かることで農家の負担を軽くし、出産のために良好な環境を提供するのがねらい。9日には、市内22軒の繁殖農家が計75頭の雌牛を運んで来た。 続きは 宮城)除染完了の放牧場、6年ぶり全域再開 鳴子

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<原発ADR>事故対応の専従職員給料認定へ via 河北新報

 宮城県は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。 […] これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。 県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで3例目になる。 原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した。   全文を読む。

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<原発事故>宮城の母親 高線量地域ほど不安via河北新報

 東京電力福島第1原発事故が県内の母子に与えた心理的影響について調査する東北大、福島大の研究グループは22日、母親の放射線に対する不安は汚染レベルに相関するとの結果を公表した。原発に近い丸森町など県南の4市町が福島市と同程度に高い一方、仙台市は兵庫などの他県と変わらなかった。  設問「洗濯物を外で干すか」に「干さない」と答えたのは、角田市で22.8%、丸森町で18.6%。ともに福島市の18.2%を上回った一方、仙台市は5.7%で他県をも1.7ポイント下回った。  東北大によると、2011年7月2日現在の放射線量は、丸森町が毎時1.9~0.2マイクロシーベルトで、角田市が同0.5~0.1マイクロシーベルト、仙台市は同0.1マイクロシーベルト以下だった。放射線量が高い地域の方が、母親の不安が高くなる傾向にある。  研究グループは母親と子どものストレスについても調査。「気分が落ち込むことがある」、「(子どもに)赤ちゃん返りがある」など多くの項目で、県南の市町の母親が福島市の母親よりも「ある」と回答した。 […] 全文を読む。

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<宮城県議選>原発/地域を見据え主張展開 via 河北新報

(抜粋) 加美選挙区は5選を狙う自民現職の皆川章太郎氏(62)と無所属新人の高橋啓氏(61)が激突。両氏とも県内処分場3候補地の一つ、加美町で第一声を上げた。 「法律を変えなければ前に進まない。政治家が決めたことは政治の力で変える」。皆川氏は県内での処分場建設方針の根拠となる放射性物質汚染対処特措法の改正の必要性を主張した。 高橋氏は元加美町総務課長として処分場問題の対応に取り組んだ立場を強調。「豊かな自然、水源を守り美しい古里を次世代に引き継ぐため、計画の白紙撤回を求める」と訴えた。 ともに無所属新人の赤坂芳則氏(65)と佐々木功悦氏(67)が一騎打ちとなる遠田選挙区。一部が女川原発の重大事故に備える原発の半径30キロ圏に含まれる。 農業法人社長の赤坂氏は美里町小島地区で街頭に立ち「地区は町内で唯一、30キロ圏に入る。放射能がいかに危険か福島第1原発事故で痛感した」と再稼働に慎重な姿勢を強調した。 前美里町長の佐々木氏は同町北浦でマイクを握り、「未来の子どもたちのため原発に依存しない地域社会をつくる責務がある」と指摘。「再稼働ありきの県の姿勢を変える」と誓った。 全文は<宮城県議選>原発/地域を見据え主張展開

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【栃木】「福島集約」に否定的 福島県知事、知事に回答via 東京新聞

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題をめぐり、福田富一知事は五日、指定廃棄物を福島県で集約処分する案について、福島県の内堀雅雄知事に考えを聴いたところ、前向きな回答は得られなかったことを明らかにした。  福田知事は十一月の定例会見で、塩谷町の見形(みかた)和久町長が主張している指定廃棄物の「福島集約論」を受け、十月に初当選した福島県の内堀知事に意見を聴く意向を示していた。内堀知事は福島県の担当者を通じ、四日までに回答した。  回答で内堀知事は、福島県は二〇一三年、指定廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法や基本方針に基づき、国の責任で確実に処分すべきだと国に回答しており、県の考えは確定していると説明。指定廃棄物を各県で処分する方針は国が決めた事項であり、自治体間でやりとりすることではないとの考えも示した。  内堀知事は四日、栃木県と同じく最終処分場の候補地を示された宮城県の村井嘉浩知事を訪問した際にも、同様の見解を伝えたという。

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東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分、宮城に3候補地 調査要請、地元市町は難色 via 毎日jp

東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」(福島県内の除染で生じた汚染土とは別)について、環境省は20日、宮城県内の発生分 を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美(かみ)町(まち)、大和(たいわ)町(ちょう)に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が 指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。最終的に1カ所に絞り込む予定だが、3市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。 (略) 猪股洋文(ひろぶみ)・加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の2市町長も 「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、調整に入る意 向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】 ============== ■解説  ◇候補選定、難航は必至 指定廃棄物の最終処分場建設を巡っては、民主政権が2012年9月、栃木県と茨城県で候補地を示したが、「唐突だ」「説明が十分ではない」など地元の猛反発にあい、白紙撤回した。安倍政権は選定手順から練り直しを余儀なくされ、計画は大幅に遅れている。 最終処分場ができるまでの間、指定廃棄物は下水処理場や農家の敷地内に仮置きされたままだ。放射性物質に汚染された廃棄物を長期的に安全に管理するためには、地中埋設を急ぐ必要がある。しかし、現時点で受け入れを表明した自治体はない。 環境省は、建設を予定している5県のうち議論が最も先行している宮城県を皮切りに、15年度末をメドに整備し終えたい考えだ。 全文は 東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物最終処分、宮城に3候補地 調査要請、地元市町は難色  

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がれき専用列車、運行終了=岩手、宮城の処理にめど-福島は作業に遅れもvia jiji.com

東日本大震災で発生したがれきなどを被災地から東京へ運んでいた専用列車が13日、がれきの減少に伴い、運行を終えた。 […] 岩手、宮城両県はがれき処理を終えつつあるが、東京電力福島第1原発事故の影響が強い福島県では当面続く見通しだ。  岩手県陸前高田市と釜石市のがれきを積んだ21両編成の最終列車は東京都品川区の貨物ターミナルに到着し、13日午前、「がんばろう!東北」と書かれた白い専用コンテナが、トラックに積み替えられた。 もっと読む。

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福島、1万4000人転出超=宮城は転入超に-12年の人口移動 via 時事ドットコム

総務省は28日、住民基本台帳に基づく2012年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を1万3843人上回った。前年より1万7000人以上減少したものの、依然として東京電力福島第1原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の合計の転出超過数は1万159人で、前年より3万人以上減った。宮城は、前年の6402人の転出超過から 6069人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは13年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は2385人の転出超過で、超過数は前年より1000人以上減少した。 全文は 福島、1万4000人転出超=宮城は転入超に-12年の人口移動

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除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に via 河北新報

福島第1原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会(会長・菅原章夫県農協中央会長)は11日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第16次の賠償請求額を23億890万円とすることを決めた。 県内各地の農協など19団体の農家ら3686人が21日に請求する。今年本格化した牧草地の除染費が12億2280万円と約5割を占めた。このほか出荷停止や価格下落の肉牛、子牛などの損害を盛り込んだ。1次からの累計請求額は約186億円となった。 支払いが滞っている県産肉牛の未払い分のうち、6~8次請求分の8億3950万円は先月30日に東電から支払われた。東電は、今月17日に13次請求までの肉牛の未払い分を支払う方針を県協議会に伝えている。 総会では、仙台牛のブランド加算分(4~6次請求)のうち、1億7940万円の支払いが先月27日にあったことも報告された。 全文は 除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に

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