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東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた宮城県産の養殖ギンザケを巡り、東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育て る「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のままだ。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。生産者からは「先 が見えない」と不安の声が上がる。 宮城県川崎町の山あいにある内水面養殖業者「川崎養鱒（ようそん）場」。１０面のいけすで約５０万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。 例年１０月下旬から１１月にかけて、１５０グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷。震災後初水揚げとなった今季は、５月中旬まで１キロ当たり４５０円を超えていたが、その後は下降を続け、６月下旬からは例年のほぼ半値にあたる２００円前後に落ち込んだ。 続きは　福島第１原発:風評被害　ギンザケ稚魚業者の補償進まず 関連記事　東電　ギンザケ価格下落分の７割賠償へ via 日テレNEWS24（「海」の養殖業者について、東電は風評被害による経済損失の賠償を決めている）

宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県

東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員 不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 続きは　被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘　（有料登録が必要です*日本国内居住者限定）

宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現 時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線 量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは　原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円

以下の文章は５月頃に、応答を求められてあるMLに書いたものです。 　ただ、最近も、瓦礫の広域処理（受け入れ）をめぐって、心ある人たちどうしでも、その是非をめぐって対立してしまったとか、耳にする機会が絶えません。また、私が放射能汚染地帯からの移住や保養を進める一方で、宮城県からの避難移住者であるということから、最大の瓦礫が残っている宮城県からの搬出について意見を求められることもたまにあります。 　それで、５月に書いた文章ですが、一部を訂正削除して、ここに掲載することにしました。 続きは　震災瓦礫の広域処理（受け入れ）と放射能汚染について

東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５ メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。 東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。 続きは女川原発:３号機の燃料カバーに損傷　地震が原因か

栗原市の佐藤勇市長は８日記者会見し、同市栗駒の市立鳥矢崎幼稚園と隣接する鳥矢崎小学校の１１年度在籍園児、児童計７５人のうち希望者について、ホールボディーカウンターによる放射線の内部被ばく検査を市負担で実施する、と発表した。検査依頼先は仙台市内の医療機関で２４、２６日に実施。東京電力福島第１原発事故以来、子供の健康に対する父母らの根強い不安に対応する市独自の措置。 続きは内部被ばく検査:栗原市、子供に　鳥矢崎小と幼稚園、希望者を対象に　／宮城