Tag Archives: 避難住民

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 避難者も殺到、薬求め並ぶ長い列 「驚きましたよ。累積800マイクロシーベルトですからね」 旧津島村の医療機関「津島診療所」の医師だった関根俊二さん（78）は原発事故当時を振り返り、空を仰いだ。 1997年、郡山市の病院から同診療所に単身赴任した。渓流釣りが好きで、最後はへき地医療に携わりたいと考えていた。任期が終わるまであと数年だった2011年、約30キロ先の東京電力福島第一原発で事故が起きた。 (略） 急いで診療所に戻ると、着の身着のままで逃げてきた避難者たちが持病の薬を求め、長い列を作っていた。病名や症状を聞いても、普段処方されている薬まではわからない。1日300人以上を診察し、やがて薬が足りなくなった。 （略） 驚いた「累積800マイクロシーベルト」 15日午前には、診断を中断して自らも津島から避難するよう指示された。救急車がないため、消防車の荷台に布団を敷いて重篤な患者を搬送した。 その後も二本松市の施設で臨時の診療所を開設し、避難住民の診察に当たった。4月、身につけている医療用のガラスバッジの値を聞いて驚いた。普段はゼロなのに、3月だけで「累積800マイクロシーベルト」。国が長期目標としている追加被曝線量「年1ミリシーベルト」の約8割を数日で浴びた計算になる。 津島の放射能汚染は、15日夕から16日朝に降った雪や雨が主な原因だと後に聞かされた。でも、自身が津島にいたのは11日から15日午前までで、15日夕にはもう津島を離れている。 「3月15日の前にも津島には多量の放射性物質が降り注ぎ、私と同じように被曝（ひばく）した住民がいたのではなかったか」 全文は避難住民の診療続ける医師が振り返る原発事故、今も「見えない被害」

放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難住民の帰還に向けて個人被ばく線量の特性を調べた結果、子どもの場合、外部被ばく線量は空間線量の８割程度となると発表した。 　昨年４月に発表した研究で成人の場合は空間線量の７割としていたが、子どもの場合、体の厚みがなく遮蔽効果が低いため透過する線量が多く、成人より空間線量の影響を受けやすいことが裏付けられた。 […] もっと読む。

原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、再稼働に向け事実上の審査合格とした１６日、東京電力福島第一原発事故によって避難 を強いられている県内の被災者からは「本当に事故は起きないのだろうか」と疑問の声が上がった。事故から３年４カ月が過ぎても完全収束に至らない現状に、 県民は「事故収束を最優先すべき」と訴えた。 「原発事故がまだ収束してもいないのに…。本当に大丈夫なのだろうか」。大熊町から会津若松市に避難している主婦泉順子さん（６１）は、川内原発に関するニュースを見ながら苦い表情を浮かべた。 ４月に町の小学校教諭を定年退職した。古里への帰還は諦め市内に購入した一戸建てで生活を送る。同居している長女が働き始めたため、代わりに１歳４カ月の 孫の面倒を見ている。「川内原発周辺の人たちが、原発のせいで孫の将来まで心配しなければならない状況にしてはいけない」と安全対策を徹底するよう訴え た。 二本松市の仮設住宅で暮らす浪江町の農業田尻仁一郎さん（７３）は「新基準に適合したとはいえ、東日本大震災は“想定外”の地震と津波だったはず。本当に事故を防げるのか」と福島の教訓が本当に生かされているのかどうかを疑問視した。 いわき市の仮設住宅に避難している双葉町の無職坂本昌彦さん（７２）は規制委の判断に「万が一事故が起きたら誰が責任を負うのか」と憤りをあらわにした。 楢葉町からいわき市の借り上げ住宅で避難生活を送る無職早川篤雄さん（７４）は古里を失ったなどとして東電に対し集団で損害賠償訴訟を起こしている。「被災者の救済さえ進んでいない現状で、再び原発を動かすなど考えられない。被災地の現状を分かっていない」と訴えた。 続きは「教訓生かされたのか」川内原発再稼働へ　福島の避難者疑問の声

福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 […] べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。 地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。 そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。 年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。 どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったの か。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がい る。 そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。 自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。 うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。 全文は　室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」と して東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産 業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、 女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東 電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期 避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すこと は困難」とし、結婚には言及していない。 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。 続きは　 福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り via 毎日新聞 この報道に対する東京電力の見解　平成24年10月17日付毎日新聞朝刊１面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について

東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員 不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 続きは　被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘　（有料登録が必要です*日本国内居住者限定）

福島県は、福島第１原発事故で避難区域になった双葉郡など１２市町村に計２２０台のウェブカメラを設置する方針を決めた。故郷の「いま」をインターネット上でライブ中継し、市町村外での避難が続く住民の帰還意欲を保つのが狙い。 […] 放射線量が思うように低減せず、避難生活が長期化している住民の間では、帰還を諦める声も聞かれる。県原子力安全対策課は「故郷との絆や帰還に向けた意識を維持するため、ウェブカメラを通じて情報を発信していきたい」と話している。 全文は　避難区域１２市町村にウェブカメラ設置へ　福島県

東 京電力福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたとして、福島県飯舘村の村民ら５世帯14人が東電に慰謝料計約２億6400万円 を求めた訴訟の第１回口頭弁論が23日、東京地裁（白井幸夫裁判長）で開かれた。原告側によると、原発事故で避難した住民の集団訴訟で弁論が開かれるのは 初めて。 原告らは20～80代の男女で、福島市や仙台市などに避難している。 東電側は「政府の原子力損害賠償紛争審査会が公表した中間指針に基づいて賠償を進めており、原告の主張する精神的損害への慰謝料も賠償額に含まれている」とする答弁書を提出し、請求棄却を求めた。 続きは　東電、避難住民と争う姿勢　原発訴訟で地裁口頭弁論