Tag Archives: 賠償請求

福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ via 読売新聞

政府は8日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効(3年)にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 続きは 福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ 関連記事 原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に via NHKニュース

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , | 1 Comment

原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に via NHKニュース

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から3年間とする方針を決めました。 福島第一原発の事故の損害賠償請求を巡っては、請求の時効が法律で3年とされているため、賠償を請求できる期間を事故のあと、どの時点から3年とするべきかについて、東京電力と原子力損害賠償支援機構で検討してきました。 その結果、請求には柔軟に対応する必要があるとして、事故の発生を起点とはせず、被災者が、損害賠償請求のための書類を東京電力から受け取った日を起点とし、そこから3年間とする方針を決めました。 […] 一方、東京電力と機構は、15日、原発事故の賠償総額が、去年5月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ7000億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。 全文は:原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に 参考記事:東日本大震災:福島第1原発事故 東電、賠償時効主張せず 社長、福島知事に明言 via 毎日新聞 (数日前には広瀬東電社長は時効を主張するつもりはないと話していた。)

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , | 3 Comments

原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 via 河北新報

宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現 時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線 量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは 原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , , , , , | 1 Comment

福島原発事故 南相馬・小高 1万人超賠償請求へ via 河北新報

福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の行政区長連合会(山沢征会長)は5日、原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立てを行うため、同市原町区で申立書の書き方講座を開いた。連合会は、1万人単位での集団申し立てを目指す。  同区の住民約1300人が参加。連合会の活動を支援する小海範亮弁護士(第二東京弁護士会)は「一人一人が東京電力と戦うのは大変。しかし、数万人で賠償を申し立てれば無視できない」と述べた。今後、行政区や職種などグループ別に集団申し立てを検討していく。   続きは 福島原発事故 南相馬・小高 1万人超賠償請求へ

Posted in *日本語 | Tagged , , | Leave a comment