Tag Archives: 原発被害

除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に via 河北新報

福島第1原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会(会長・菅原章夫県農協中央会長)は11日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第16次の賠償請求額を23億890万円とすることを決めた。 県内各地の農協など19団体の農家ら3686人が21日に請求する。今年本格化した牧草地の除染費が12億2280万円と約5割を占めた。このほか出荷停止や価格下落の肉牛、子牛などの損害を盛り込んだ。1次からの累計請求額は約186億円となった。 支払いが滞っている県産肉牛の未払い分のうち、6~8次請求分の8億3950万円は先月30日に東電から支払われた。東電は、今月17日に13次請求までの肉牛の未払い分を支払う方針を県協議会に伝えている。 総会では、仙台牛のブランド加算分(4~6次請求)のうち、1億7940万円の支払いが先月27日にあったことも報告された。 全文は 除染費用など23億円を請求 農協宮城協、東電に

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風評被害、全て認定を=原発事故の損害賠償で-宮城、岩手両県 via 時事ドットコム

宮城、岩手両県は12日、東京電力福島第1原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。14日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は 風評被害、全て認定を=原発事故の損害賠償で-宮城、岩手両県

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原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 via 河北新報

宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現 時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線 量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは 原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

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原発被害弁護団 いわきで発足 via asahi.com

●来月20日に相談会 東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人や事業者を救済しようと、いわき市や首都圏の弁護士らが設立準備を進めていた「福島原発被害弁護団」が同市内で発足した。「すべての被害への謝罪と全面的な賠償、原状回復と被害根絶を求めていく」との方針を掲げ、11月20日に同市内で大規模な相談会を開く。 25日にいわき市内で会見した共同代表の広田次男弁護士(いわき市)と小野寺利孝弁護士(東京)によると、弁護士約30人で16日に発足した。これまでそれぞれ受けてきた原発事故に関わる相談は「合計で数百件に上る」という。被害者個人での対応は難しく、支援するための弁護団の結成を目指していた。 続きは 原発被害弁護団 いわきで発足  

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