The Atomic Age

（抜粋）

「福島産は使っていない」の衝撃

何があったのか、簡単に整理しておきましょう。

・香港で吉野家をフランチャイズ展開する香港吉野家が10月12日、フェイスブックの公式ページで「香港の吉野家では福島県産の米と野菜は一切使っていない」とする声明を発表した。

・これは「香港吉野家が福島の農業再生のため福島県産の米を使用している」等という現地SNSで広まっていた噂に対する反論で、「悪意のある中傷だ」として警察に通報したという。

・また香港吉野家は、実際に使用している米は中国・黒龍江省の黒土土壌で栽培した「日式珍珠米」、牛肉は米国産であるとして、すべての食材について厳格な品質管理を行っていると強調している。

その表現はまるで、福島県産なんて使う訳がないだろうとでも言うかのような強く否定的な雰囲気を漂わせるものですから、衝撃を受けた人も少なくないだろうと思います。

（略）

日本では福島産使用、中国は輸入停止を継続中

これに対して、日本ではどうなのか。

実は、吉野家は2013年10月に福島県内で吉野家向けの米や野菜の生産を開始することを発表しています。

日本の吉野家では、福島県産の食材を使っているということです。

2013年10月1日の日本経済新聞には次のように紹介されています。

「福島県白河市に農業生産法人「吉野家ファーム福島」を設立し、コメの自社生産を本格的に始める」

「耕作放棄地など2017年度までに約13ヘクタールの農地を確保、タマネギ、白菜などの野菜も生産する」

「農産物生産や加工センターでの雇用を通じ、東日本大震災の被災地支援にもつなげる。農作物は福島県による放射線検査などで安全性を確認。自主検査の実施も検討する」

「生産した農産物は吉野家が全量を市場価格より３割程度安く買い取る」

さて、ここで新たな疑問が生まれます。

日本では福島で積極的に生産していこうと発表する一方で、香港では、それをまるで否定的に見るかのような物言いをしている。それをグローバル展開する本社としてどう考えているのか、という問題です。

ただこれには、問題を複雑にしている事情があります。

実は中国は、現在でも、福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・宮城・新潟・長野・東京の10都県産の米・野菜・牛乳/乳製品の輸入を停止しています(PDF)。香港に限って言えば、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県産の野菜や牛乳/乳製品の輸入を停止中です。

つまり、福島県産はそもそも現地では使えないということです。

（略）

これに対して吉野家は、自社生産している「吉野家ファーム福島」の情報すらありません。設立の時のプレスリリースも、さらに言えば、上の「食べ続けるとどうなる」研究の情報も一切サイトには出ていないのです。

関心を持って調べる時に情報がないと、人は不安になります。

「食べ続けても健康」とは言えない状態なのでしょうか。

「福島産は使っていない」声明を「ひどい」と言えない

全文は香港吉野家「福島産は使ってない」が生んだ懸念

NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、第３次安倍改造内閣の復興相に就任した高木毅衆院議員（福井 ２区）の父、高木幸一氏が、1979年から95年まで４期16年にわたって福井県敦賀市長を務めるなかで原発の本音に迫る発言を行っていることを取り上げ た10月15日のブログを紹介する。

(略）

10月７日の内閣改造で第３次安倍改造内閣は高木孝一氏の子息である高木毅衆院議員（福井２区）は復興相に就任した。原発事故で原発立地地域周辺は 取り返しのつかない被害を蒙った。その被害は東日本一帯に広がっている。政府は原発事故の健康被害を正しく伝えていないが、広瀬隆氏が厳しく指摘するよう に、その深刻な影響はこれから顕在化する可能性が高い。
甲状腺がんの発生比率が飛躍的に高まっているとの指摘もある。原発事故の影響が収束しているなどというのは事実誤認も甚だしい、犯罪的な言説であると言って過言でない。

高木氏の講演での発言を以下に転載させていただく。少し長い内容になるが、あえて全文を転載させていただく。日本の原発の本質を浮き彫りにする講演内容である。
「『只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。
…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。
……一昨年もちょうど４月でございましたが敦賀１号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。
私は、その４月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。
いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）、さっぱりもうわからない。
そのホンダワラを１年食ったって、規制量の量（放射線被曝のこと）にはならない。

（略）

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一 回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

（略）

そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀２号機のカネが７年間で42億入ってくる。
三法のカネが７年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますの で、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…（会場感嘆の声と溜息がもれる）。

（略）

今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。
あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。
それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、６億の修復をやろうと。
今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円寄付してくれ（ドッと笑い）。
これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び笑い）。
まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。
火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！
……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。
わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。
こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）』

全文は放射能災害を引き起こしてでも金に群がる人々

東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、福島県警は２日、公害犯罪処罰法違反の疑いで、法人としての東電と広瀬直己社長ら現旧役員３２人を書類送検した。

送検容疑は、東電は第１原発事故で適切な対応を怠り、２０１３年７月までに地上タンクから汚染水約３００トンを漏えいさせた。経営破綻を恐れ、政府から求 められた遮水壁設置を先送りし、抜本的対策を取らないまま１１年６月から約２年間、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させた疑い。広瀬社長のほ か、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長らが送検された。

原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが１３年９月に告発。県警は受理し、関係者から事情を聴くなどしてきた。

福島県庁で記者会見した告訴団の武藤類子団長（６２）は「県警は２年かけて詳細な捜査をしたのだろう。検察はさらなる捜査の上、起訴してほしい」と話した。

続きは＜汚染水問題＞東電幹部３２人を書類送検

(抜粋）

英紙ガーディアンは併せて、福島県内で初めて避難指示が全域で解除された楢葉町の現地ルポを掲載。実際にはほとんどの住民が帰宅を果たせないでいる“理想と現実のギャップ”を伝えている。

◆「市民の反対にもかかわらず」
川内原発は、反原発派がゲート前で抗議活動を行う中、15日午前に再稼働した。「市民の反対にもかかわらず、日本が2基目の原子炉を再稼働」（ガーディ アン）、「日本が2基目の原子炉を反対にもかかわらず再稼働」（ドイチェ・ヴェレ＝DW）、「再稼働は、日本国内での原子力の使用への幅広い反対にもかか わらず、行われた」（CNN）など、海外メディアでは「反対にもかかわらず」というフレーズが目立つ。DWは「川内原発は活火山の桜島からたった50km だ」と、その立地についても不安視している。

当日ゲート前に抗議のために集まった反対派の人数については、70人（ガーディアン）、100人（CNN）と幅がある。産経新聞は「15日、川内 原発前に集まった反原発派は約100人、1号機再稼働時の4分の1程度だった」と伝えている。ガーディアンは、国際環境NGO『グリーンピース』の日本人 活動家の「日本政府は、危険で古臭いエネルギー源で日本の市民にリスクを与えるよりも、安全でクリーンな再生可能エネルギーへの転換を支援する政策を打ち 出すべきだ」というコメントを紹介している。

DWは、安倍政権のエネルギー政策について、「前政権の原発停止を覆し、安くて入手しやすいエネルギーの供給が必要不可欠だと主張している。日本 政府は2030年までに国のエネルギー源の20%から22%を原子力にする計画だ」としている。ガーディアンも「安倍晋三首相は、世界第3位の経済大国を 動かすには、原子力が必要だと主張している」と記す。菅義偉官房長官は、2号機再稼働後の定例記者会見で、「政府の方針に変更はない」と述べている。

◆一部反対派の傍若無人な行動
CNNは、8月の1号機の再稼働以来、ゲート前で座り込みを続けている反対派の様子を紹介している。15日付の産経新聞（電子版）によれば、8月以降、全国から反対派活動家が薩摩川内市に集まっており、中には傍若無人な行動で地元住民の怒りを買っている者もいるようだ。

記事によれば、一部の原発反対派が、原発とは無関係な住民に自分たちを見て笑ったなどと言いがかりをつけ、「殴られたいのか」と大声で怒鳴りつけ たり、海岸に無許可でテントを張ったり、深夜に住宅地を徘徊するなどしているという。1号機が再稼働した8月11日には、反原発派の車5台が川内原発正面 ゲートをふさぎ、近くの生活道路が約1時間全面通行止めになった。「通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者も いたという」と同記事は指摘する。こうした反原発派の行動に対し、地元の地区コミュニティ協議会は先月、県と薩摩川内市に適切な指導を求める要望書を提出 した。

今回の2号機再稼働の際には、学生組織が「安倍ネオファシスト政権打倒！憲法改悪阻止！」と、原発と関係のないことを叫んでいたとも報じられている。

（略）

◆楢葉町に帰ったのは一握りの高齢者だけ
一方、ガーディアンの楢葉町ルポは、住民へのインタビューも交えた臨場感のある筆致だ。同町の避難指示は9月5日に解除されたが、ガーディアンによれ ば、震災前の人口7400人のうち、これまでに帰宅したのは200人から300人過ぎないという。そうした数少ない人たちを通りで見かけることはほとんど ないといい、「町役場近くにはプレハブの商店や飲食店があるが、周辺で見かけるのはインフラ再整備のために呼び寄せられた約1000人の建設作業員ばかり だ」と同紙は記す。

数少ない帰宅者のほとんどは高齢者だ。ガーディアンは、79歳の男性と妻の帰宅に同行し、長年空き家になっていた自宅の様子を次のように記す。 「畳敷きのリビングルームの棚にはこけしが並び、黒縁の写真の中の先祖たちが見下ろす。これ以上に清潔な家を想像するのは難しいが、この風光明媚な町の他 の家同様、ここも4年半の間放棄されていたのだ」。この老夫婦は、子供たちの反対を押し切って帰宅を決意したという。「私たちは、放射能の影響で癌になる には歳を取り過ぎています。今後、多くの人たちが帰宅すると思いますが、子供・孫世代は帰ってこないでしょう。ここで子育てをするのは難しいと思いま す」。

建設作業員向けの食堂で働く元住民は、震災で被害を受けた自宅は動物たちに荒らされ、中は糞だらけでとても住める状態ではない、とガーディアンの 記者に訴えている。それでも、この56歳の男性は、「今の家を取り壊し、5年後か10年後に同じ場所に新しい家を建てて夫婦で戻ってきたい」と話す。しか し、「町の未来がどうなるかは分からないが、元通りにならないでしょう。多くの住民は既に70代か80代で、30代、40代、特に小さい子供の親は戻って 来ようとは思っていない。この地域は美しいが、生活は本当に不便です」と、楽観的にはなれないようだ。現在、楢葉町では2017年春の開校を目指して中学 校の再建が進んでいるが、ガーディアンは「そこには卒業生も教えるべき子供もいない」と記している。

全文は川内原発2号機再稼働 : 海外は「市民の反対」を強調　日本の原発に依然高い関心

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Japan restarts second nuclear reactor despite public opposition　via The Guardian

南海放送がアメリカの太平洋での水爆実験による被ばく問題を取り上げた映画、「放射線を浴びたＸ年後」の続編がこの程完成し１４日試写会が開かれた。報道関係者らを招いた「放射線を浴びたＸ年後２」の試写会では伊東英朗監督が映画製作を通じた真実の掘り起こしの必要性を訴えた。南海放送では太平洋での被ばく問題を取り扱った映画「放射線を浴びたＸ年後」を３年前に公開、今回の続編では被ばく者の遺族が真相解明に向け活動する様子などを描いている。

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