＜原発世論調査＞地元同意「県と県内全自治体」55％ via 河北新報

河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な「地元同意」＝？＝の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は７．６％にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の５５．５％に上った。
これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
県と立地２市町に、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）を加えた範囲が適切との回答は２９．５％だった。
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