福島第１原発事故　汚染廃棄物、焼却中止求める　県に住民団体　／宮城 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物について、焼却施設を共有する市町村の圏域ごとに焼却を基本に処理する県や市町村の方針を巡り、住民団体が県に焼却中止を求める申し入れ書を提出した。

　住民団体は「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」（事務局、仙台市）。県内の自治体が７月、圏域ごとに焼却を基本に処分する方針で合意したことについて、同連絡会は「焼却は放射能を大気中に拡散したり、長期にわたり土壌や地下水を汚染したりする恐れがある」などと主張し、焼却方針の撤回などを求めている。同連絡会の多々良哲事務局長は「焼却だけでなく堆肥（たいひ）化もすき込みも放射性物質を拡散するので間違っている。

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