Monthly Archives: January 2020

上関町に予定されている原子力発電所の建設計画で、中国電力が県に申請した工事の免許の延長について、当時の知事らが判断を先送りしたことは違法だなどと住民が訴えていた裁判で、２審の広島高等裁判所は、「判断の先送りを違法とする特段の事情は認められない」として、１審で一部を認めた判決を取り消し、住民側の訴えを退けました。 上関町の原子力発電所の建設計画をめぐっては、中国電力が、平成２４年、埋め立て工事の免許の延長を県に申請しましたが、当時の山本繁太郎前知事は、平成２５年３月に、国の原発の方針が定まっていないことなどを理由に、延長を認めるかどうかの判断を１年程度先送りする考えを表明しました。これに対して、上関町の住民たちは、県に損害を与えたなどとして、その後死亡した前知事の遺族と現在の村岡知事に、県がそれぞれ１０万円を請求するよう求めていましたが、１審の山口地方裁判所は住民の訴えの一部を認め、県が中国電力に説明を求めた２通の文書の郵送費として、県に対して、合わせて２４０円を請求するよう命じる判決を言い渡し、県側が控訴していました。２２日の２審の判決で、広島高裁の森一岳裁判長は、「県の判断の先送りを違法とする特段の事情は認められない」として、１審で一部を認めた判決を取り消し、郵送費の支出も含め、住民の訴えをいずれも退けました。 […] 全文

中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を巡り、予定地の対岸の同県祝島に住む漁業者ら43人が県に対し、中国電に交付した予定地の公有水面埋め立て免許を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が15日、広島高裁であった。金村敏彦裁判長は、原告らに裁判を起こす資格（原告適格）がないとして訴えを却下した2019年1月の1審・山口地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 公有水面埋立法は、海や湖など公共の水面を埋め立てる場合に漁業権者の同意を要すると定めている。1審判決は、原告らが知事の許可を必要としない一本釣り漁などの「自由漁業者」らであることなどから、漁業権者には当たらないと判断。埋め立て工事や原発稼働で深刻な被害を受けた際に補償を受ける権利はあるが、免許の取り消しを求める権利がなく、訴えは不適法だと結論づけていた。 […] 中国電は09年10月に埋め立てに着手したが、反対派住民の抗議活動に加え、11年3月に東京電力福島第1原発事故が起きたことを踏まえて中断した。県は埋め立て免許の延長を16年8月に続いて19年7月にも認めており、免許の有効期限は23年1月となっている。【手呂内朱梨】 全文

25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見で四国電原子力本部の渡部浩本部付部長は「一瞬とはいえ外部からの電力供給が途絶えたもので、重大なものと認識している。申し訳ない」と謝罪した。 （略） 四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。 1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済みで、2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。 全文は伊方原発で停電　四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪

福島第一原発の事故で汚染され、国の基準値以下（1キロ当たり8000ベクレル）の廃棄物の本格的な焼却処分に向けた住民説明会が宮城県大崎市で開かれました。 説明会には約50人の住民が参加しました。大崎市内には原発事故で汚染され国の基準値以下の稲わらや牧草などが約6000トンあり、市は、このうちの半分程度を焼却処分したい考えです。 説明会で市側は、一般のゴミに混ぜて去年7月までに行った試験焼却の結果を報告し、放出された放射性物質は僅かな量で問題はなかったと説明しました。 焼却に反対の住民は「本焼却で深刻な影響が環境に出ることを心配する」と話し、賛成する住民は「汚染稲わらを入れているハウスが利用できない」と話していました。 続きは原発事故による汚染廃棄物　本焼却に向け住民に説明

放射能汚染がありながらも発展を遂げたアメリカの地域を研究し、福島の復興に活かそうと、東日本国際大学といわき市、双葉郡８町村が協定を結んだ。 この協定は、核施設の放射能に汚染されたアメリカのハンフォード地域が発展を遂げるまでの取り組みを研究し、原発事故後の福島のまちづくりに役立てようと結ばれたもの。 （略） 夏ごろには大学と自治体関係者で現地を視察し、ハンフォードの取り組みを福島で活かすことができるか検証していくと言う。 またハンフォードからも関係者を招き、除染作業の過程や現在の状況などについて学ぶ国際シンポジウムも行われた。 全文は放射能汚染地域を研究　福島の復興に活かす