Daily Archives: 2020/01/14

[…] 昨年１２月。野球・ソフトボールの会場となる県営あづま球場から約７キロ離れた福島市の復興公営住宅を訪ねた。 　４階建て鉄筋コンクリートの建物にはエレベーターもあり、整然としている。「私たちには関係ない」「何とも思っていません」。住人に声を掛けても言葉は少ないが、飯舘村出身という男性（７５）が、思いを打ち明けてくれた。 　「オリンピックに合わせて国は（復興に）区切りをつけるという考え方なんでしょ」。東日本大震災後、居住制限区域になった自宅を離れ、避難生活は８年を超える。３年ほど前からこの復興住宅で妻と暮らす。団地内には交流スペースもあって不便はないが、望郷の念は積もる。 　かつてソフトボールのチームを作るほどスポーツは好き。五輪は楽しみだが、心からは喜べない。「何を言ったってあんまり意味がない。不平不満があっても、オリンピックを境に全てを打ち切りたいっていうのが国の本音でしょう」と諦めた様子で語った。地元である五輪の試合を見に行く予定はないという。 ■東京が福島利用し金儲け 　１９６４年の東京五輪が敗戦からの復活をアピールしたように、２度目の祭典は震災からの復興が旗印とされる。「他に取り組むべき問題は多いのに、五輪なんて役に立たない。名ばかりのパフォーマンスだ」。福島県南相馬市の市長を２０１８年まで８年務めた桜井勝延（６４）の口調は厳しい。 　福島原発の使用済み核燃料の搬出は遅れ、増え続ける処理水を保管するタンクにも限界がある。招致の際、首相が確約した「状況はコントロールされている」という言葉からは、ほど遠い。五輪関連の建設ラッシュが資材高騰や作業員不足に拍車をかけ、桜井は「五輪が逆に復興を遅らせている面もある。原発も五輪も、東京が福島を利用して金儲けする構図は変わらない」と指弾する。 　震災年は３０万人を超えた避難者が、昨年は５万人以下に。３月にＪＲ常磐線が全線復旧する予定で、仮設住宅から復興公営住宅への移行も進んだ。ただ、震災時に福島大で教えていた立命館大准教授の丹波史紀（４６）らが１７年に実施した双葉郡５町２村の住民アンケートによると、６４歳以下の３割が無職という結果が出た。避難者の６割近くは「元の居住地に戻る気はない、戻れない」と回答。[…] ■東京が福島利用し金儲け 　１９６４年の東京五輪が敗戦からの復活をアピールしたように、２度目の祭典は震災からの復興が旗印とされる。「他に取り組むべき問題は多いのに、五輪なんて役に立たない。名ばかりのパフォーマンスだ」。福島県南相馬市の市長を２０１８年まで８年務めた桜井勝延（６４）の口調は厳しい。 　福島原発の使用済み核燃料の搬出は遅れ、増え続ける処理水を保管するタンクにも限界がある。招致の際、首相が確約した「状況はコントロールされている」という言葉からは、ほど遠い。五輪関連の建設ラッシュが資材高騰や作業員不足に拍車をかけ、桜井は「五輪が逆に復興を遅らせている面もある。原発も五輪も、東京が福島を利用して金儲けする構図は変わらない」と指弾する。 　震災年は３０万人を超えた避難者が、昨年は５万人以下に。３月にＪＲ常磐線が全線復旧する予定で、仮設住宅から復興公営住宅への移行も進んだ。ただ、震災時に福島大で教えていた立命館大准教授の丹波史紀（４６）らが１７年に実施した双葉郡５町２村の住民アンケートによると、６４歳以下の３割が無職という結果が出た。避難者の６割近くは「元の居住地に戻る気はない、戻れない」と回答。丹波は「暮らしの再建は途上にある」と指摘する。 ■被災地を知る端緒に 　復興五輪とは何だろう。被災地でのイベントに積極参加し、福島で聖火ランナーも務める元サッカー女子日本代表の海堀あゆみ（３３）＝京都府長岡京市出身＝に尋ねると、悩みながらも話してくれた。「心の傷は癒えないだろうし、本当に復興が進んでいるかは無責任に言えない。でも復興五輪とすることで、東北のことを考えてもらうきっかけにはなると思う。海外の人も含めて、本当の意味で被災地を知ってもらいたい」＝敬称略 全文

　台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。　（台北で、中沢穣） 二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。 原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。 一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。 （略） ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。 原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。 近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。 全文は脱原発　揺れる台湾　凍結解除問う住民投票　二分か