Daily Archives: 2020/01/30

福井県にある関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転を止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分について、大阪高等裁判所は申し立てを退ける決定を出しました。 福井県おおい町にある大飯原発３号機と４号機について、隣接する京都府南丹市の男性は３年前、「巨大地震に対する安全性を欠いている」として運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てましたが、去年３月に退けられたため、大阪高等裁判所に即時抗告していました。 改めて行われた審理では、大飯原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」の大きさを算出するのに使われた計算式の信頼性が焦点になりました。 30日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「実際に起きた４年前の熊本地震の解析で計算式の信頼性は裏付けられており、この計算式を用いることが安全性の基準として現在の科学的・技術的知見に照らして合理性を欠くとはいえない」として、男性の申し立てを退けました。 弁護団「権力寄りの決定」 大阪高裁の決定を受けて、仮処分を申し立てた児玉正人さんと弁護団が記者会見をしました。 この中で児玉さんは「即時抗告のあと、高裁はたった１回の書面の審査だけしか行わず、一切こちらの声を聞かずに結審した。非常に不可解で不合理だ。ただこの決定ですべては決まらない。ひるむことなく戦う」と述べ、今後については弁護団と協議するとしました。 また、河合弘之弁護士は「原子力の権威ともいえる２人の学者の主張を論拠に戦ってきた。しかし、裁判所は、ものの見事に権威を切り捨て権力にすり寄る決定を出した。裁判所は権力の言いなりになって私たちを負かした」と話していました。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」のデータを、外部の研究機関に提供する際の基準づくりを進める県の有識者検討会が福島市で３０日開かれ、基準や手続きを定めたガイドライン案が示された。調査対象者が個別に提供を拒否できる仕組みも設ける。 ガイドライン案では提供の対象を「公益性があり、成果が県民の健康増進などの利益につながる研究」とした。 （略） データの使用を承認された研究は県のウェブサイトで公表し、自身のデータの使用を拒否したい人は申し出ることができる。 全文は健康調査でデータ提供拒否も可能　福島県が指針、原発事故の影響