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宮城県大崎市と大崎地域広域行政事務組合は１５日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物について、圏域の３カ所で本焼却を始めた。各施設周辺では、焼却に反対して仙台地裁で住民訴訟を争う住民団体などが横断幕を掲げて抗議した。　初日は大崎市古川、同市岩出山、宮城県涌谷町の焼却施設にそれぞれ１トン、０．５トン、１トンを運び入れ、家庭ごみと一緒に焼いた。各施設の焼却灰は１６日、同市三本木の最終処分場で埋め立てる。　今後、汚染廃棄物の濃度別に１日当たりの最大処理量を調節し、それぞれ古川の施設は３．５トン、岩出山０．６トン、涌谷町２．１７トンを上限とする。土日曜・祝日を除く平日に焼却し、灰は翌日以降に埋め立てる。　１１月から宮城県美里町と涌谷町が同様の焼却を始め、７年間かけて計３５９０トンを処理する予定。焼却処理する量としては同県内の圏域別で最多となる。 原文

福島第一原発の事故で汚染され、国の基準値以下（1キロ当たり8000ベクレル）の廃棄物の本格的な焼却処分に向けた住民説明会が宮城県大崎市で開かれました。 説明会には約50人の住民が参加しました。大崎市内には原発事故で汚染され国の基準値以下の稲わらや牧草などが約6000トンあり、市は、このうちの半分程度を焼却処分したい考えです。 説明会で市側は、一般のゴミに混ぜて去年7月までに行った試験焼却の結果を報告し、放出された放射性物質は僅かな量で問題はなかったと説明しました。 焼却に反対の住民は「本焼却で深刻な影響が環境に出ることを心配する」と話し、賛成する住民は「汚染稲わらを入れているハウスが利用できない」と話していました。 続きは原発事故による汚染廃棄物　本焼却に向け住民に説明

東京電力福島第一原発事故による放射性汚染廃棄物の試験焼却を終えた宮城県大崎市は８日、今年度中にも本焼却の実施について最終判断する方針を明らかにした。市議会の同意を得たうえで、来年度の早い時期に本焼却を始めたい考えだ。 […] 市によると、試験焼却は２０１８年１０月から１９年７月まで、計４７トンの牧草や稲わらなど農林系汚染廃棄物を処理した。焼却施設の排ガスの放射性物質濃度や、施設周辺の空間線量などを測定した結果、すべて基準値を下回り安全性が確認されたという。 焼却施設３カ所、最終処分場は、大崎市、涌谷町、美里町など１市４町でつくる大崎地域広域行政事務組合が運営している。本焼却の実施計画案では、大崎市、涌谷町、美里町で保管している農林系汚染廃を処理する。事務組合を構成する加美町、色麻町は焼却以外の方法で処理する方針。 　１市２町に保管されている農林系汚染廃は１キロあたり８千ベクレル以下が約７１００トンあり、このうち、本焼却で処理するのは４００ベクレル超８千ベクレル以下の約３６００トン。処理には７年程度かかると見込んでいる。４００ベクレル以下は農地に混ぜ込むすき込みなどの方法で処理する方針。 　住民説明会は２５日午前１０時から、市役所本庁舎北会議室で開く。市は、住民説明会で本焼却実施に対する理解を得て、早期に着手したい考えだ。問い合わせは、市環境保全課（０２２９・２３・６０７４）。 　宮城県大崎市が実施した放射性汚染廃棄物の試験焼却で、焼却施設３カ所の周辺で放射性物質濃度を測定したところ、風下側が高いとする結果を、市民団体がまとめた。「排ガスに含まれた放射性物質が施設の煙突から排出され、風下方向に流れている」と指摘している。 　測定したのは、ＮＰＯ法人市民放射能監視センターちくりん舎（東京都）で、周辺住民の協力を得て、リネン（麻布）吸着法で測定した。リネンを屋外に一定期間つるして、セシウム濃度を測定する方法だ。 　ちくりん舎によると、試験焼却の実施期間に合わせて１８年１０月から１９年８月の間に、焼却施設３カ所の周辺で測定した。秋、冬はほぼ同じ方向に風が吹き、風下方向約２キロの地点のセシウム濃度が高かった。夏は、秋冬と風向きが反対で、これに対応した形で、風下方向約２キロで濃度が高かったという。 　青木一政副理事長は「施設から日常的にセシウムを含む粉じんが漏れていると考えられる。周辺住民への健康影響や環境の再汚染が考えられるため本格焼却を止めるべきだ」と話している。（角津栄一） 全文

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物の処理を巡り、「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」が２２日、焼却処分に反対する集会を仙台市青葉区の県民会館で開いた。 連絡会の約８０人が参加。仙南クリーンセンター（角田市）の試験焼却で基準値を超える空間線量が測定されたことに関し「約束を守らず焼却が続くのは納得できない」などと批判した。 環境省は機器の不具合が原因との見解を示しているが、「引き続き監視を続けて本焼却を中止させよう」と確認し合った。 […]     全文

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染廃棄物を巡り、涌谷町と大崎地域広域行政事務組合などは１２日夜、同町で住民説明会を開き、県が求める試験焼却について説明した。 […] 説明会で県は「地域の安心のため、詳細なモニタリングを実施公表して、試験焼却の結果を検証することが必要と考える」と強調した。県の担当者は取材に、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「月１回以上」と定めている焼却炉からの排ガスの放射性セシウム濃度測定について、「できれば週１回程度を検討」と説明。また空間線量の測定についても、焼却場敷地の境界だけでなく数キロ程度離れた「煤（ばい）じんの最大着地点」での測定も検討する考えを明らかにした。 　一方、住民側は排ガスの連続測定を要望したほか、測定の方法などについて具体的な説明を求めた。一部住民から「人体実験をするつもりか」などと厳しい意見も出た。大橋信夫町長は説明会終了後の取材に「基本的にはその（実施の）方向だが、次回の市町村長会議で説明会の結果を報告する。焼却賛成はなかったと認識している」と述べた。【山田研】   もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所で、この５年近くの廃炉作業で出た廃棄物を焼却処分するための施設で、不具合のために延期されていた、汚染された防護服などを実際に燃やす試験運転が、２５日朝から始まりました。 （略） このため東京電力で修理や点検に当たった結果、２系統ある焼却炉のうち不具合が改善した片方で、２５日午前８時半ごろから防護服などを燃やす作業が始まりました。 福島第一原発では、事故から５年近くの間に出た防護服などの衣類やシート、それに木材といった廃棄物は、去年１２月末の時点で６万６０００立方メートルと、２５メートルプールにして１００杯分を超えています。 ２５日の試験運転では４トンを処分するほか、もう一方の焼却炉でも今月２８日から処分が始まる予定で、１日最大でおよそ１４トンの廃棄物が処分できるとしています。 全文は福島第一原発 廃炉作業での廃棄物 試験焼却開始