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ダイヤモンド編集部 堀内 亮 運転差し止めの仮処分決定は2回連続で定年退官間際の裁判長 高松市内の四国電力本店で緊急会見した西崎明文常務は「決定は到底承服できない」と怒りをにじませた。 愛媛県の伊方原子力発電所3号機が司法判断によって運転停止に追い込まれたのは、2017年12月に続き2度目となる。 1度目は伊方原発から100キロメートル圏内の広島市と松山市の住民が、今回は50キロメートル圏内にいる山口県の住民がそれぞれ伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を申し立てた。 1度目は広島地裁が却下し、その後広島高裁が一審を破棄して運転を差し止める仮処分を決定した。その後の広島高裁の異議審で仮処分は取り消されている。 これに対し、今回は山口地方裁判所岩国支部が却下し、これを不服とした住民側が広島高裁に即時抗告していた。 1度目の運転差し止めを決めた仮処分は、伊方原発から130キロメートル離れた火山が噴火すれば火砕流が伊方原発に到達する可能性を指摘し、伊方原発3号機が安全審査に基づいて規制基準に適合したとする原子力規制委員会の判断が「不合理」だとした。 今回の広島高裁決定は、四電が実施した伊方原発近くにあるとされる活断層の評価が不十分とし、原子力規制委員会がその不十分な評価に基づいて安全審査をクリアさせた判断は「過誤ないし欠落があった」と結論づけた。 　ざっくりいえば、火山、活断層という争点で、原子力規制委が司法にコテンパンに打ち負かされたのである。 揺れに揺れる司法判断ではあるが、実は、広島高裁で2度も決定が下された伊方原発3号機に対する運転差し止めの仮処分については、ある共通の傾向がある。 1度目の決定を下した野々上友之裁判長（すでに退官）、今回の仮処分を決めた森一岳裁判長、いずれも定年退官間際の裁判官なのだ。 原発に限ったことではないが、国の政策を左右するような判決、または決定を出す場合、何者からも独立している裁判官でも勇気の要ることだ。 裁判官とはいえ、会社と同じように上層部、つまり最高裁判所に人事が握られている。権力に楯突くような判決を書いた裁判官が左遷されるケースは少なくない。 翻せば、ほぼキャリアを終えた裁判官ならば、誰に忖度する必要もない。司関係者は「定年を控えた裁判官は思い切った判決、決定を出すことができる傾向にある」と指摘する。 定年退官を控えた裁判長が裁判官のプライドに懸けて、原発の運転を差し止める仮処分はこれからも起こりうるだろう。 (略） 仮処分の申し立ては、原発から半径250キロ圏内の住民に訴訟を提起できる資格を認めていて、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と断言しているからだ。 （略） 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分を受け、菅義偉内閣官房長官は「原子力規制委員会の審査に適合した原発は、規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と、まるでお題目を唱えるかのようにコメントした。 菅官房長官のこのコメント、全く的外れなのである。そもそも、広島高裁は原子力規制委員会の判断そのものを「不合理」と断じているのだ。 司法によって原発に“ノー”が突きつけられた場合に対する原子力規制のあり方や原子力行政について語っておらず、安倍政権が原子力行政、そしてエネルギー政策に全く関心がないことの現れである。 全文は伊方原発3号機運転差し止めの裏事情、原発事業の司法リスクに政権は「塩対応」

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし

[…] 決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。 規制委の判断は「過誤」 　伊方３号機は現在定期検査で運転停止中です。仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、定期検査が済んでも運転を再開できません。 　仮処分の争点の一つは、地震リスクについてです。住民側は同原発の沖合約６００メートルに活断層がある可能性を主張しました。国内最大規模の「中央構造線断層帯」に関連するものです。 　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、原発の敷地から２キロ以内に震源域がある場合は、特別の評価を行うよう定められています。ところが、四電は十分な調査をしないまま活断層は存在しないとして、規制委に審査を申請し、規制委も、これを問題ないとしました。 　しかし、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯の長期評価（第二版）」では「今後の詳細な調査が求められる」と記しています。広島高裁は、この記載などに基づき、活断層がある可能性は否定できず、四電の調査も不十分であるとしました。運転にお墨付きを与えた規制委の甘い判断を「過誤ないし欠落があった」と指弾したことは重要です。活断層の危険を訴える住民の声を受けて具体的に検討した結果であり、当然の司法判断と言えます。 　さらに高裁決定は、原発から約１３０キロにある阿蘇山（熊本県）の噴火のリスクについて、「破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火」を考慮すべきだと指摘しました。その噴火による火山灰などの降下火砕物の噴出量を２０～３０立方キロメートルとしても、四電が想定した噴出量の約３～５倍に上るとして、四電の想定は過小だと判断しました。その上で、このような想定を前提にした設置許可申請と、それを前提にした規制委の判断は「不合理」だと述べました。 　地震、火山の両面で、規制委の審査と判断に重大な欠陥があることを示した今回の高裁決定は、「規制委が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働させる」（安倍首相）とする政府の主張が成り立たないことも浮き彫りにしています。 […] 全文

核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりの愛媛・伊方原発３号機で２０日、作業中のミスから核燃料が落下したことを示す信号が発信されるトラブルがあった。 […] このトラブルによる外部への放射能の影響はないということだが、四国電力では、核燃料に傷が付いていないかどうか調べている。 伊方原発３号機では、今月１２日にも核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりだった。 全文と動画