Monthly Archives: October 2019

１．区域外避難者の訴え 　｜　　被害は避難指示区域の線で止まりません　(上)(２回の連載) 　｜　　学校に呼び戻された子ども達に真っ先に課せられたのは 　｜　　汚染した教室の除染でした 　｜　　10/17福島原発被害東京訴訟(第１陣)控訴審での意見陳述 　└────　鴨下祐也 (福島原発被害東京訴訟原告) 　始めに、この法廷で、意見陳述の機会を頂いたことに、深く感謝 申し上げます。 　私は、福島第一原発事故以前は、妻と、当時８才と３才だった二人の 息子と共に、福島県いわき市の自宅で、高等専門学校の准教授として 働きながら、のどかに暮らしていました。 　しかし、東日本大震災の直後、原発事故の危険性を感じ、避難を 決めました。激しい余震が続く中、ろうそくの明かりで荷造りをし、 夜明けを待って車を出しました。 　幼い息子たちは、３つしか持たせてやれなかったおもちゃを 抱きしめて生まれ育った家を離れ、以来、８年７か月を経過した今も、 東京で避難生活を続けています。 　2011年４月、勤め先の業務が再開されたため、私は避難中の妻、子を 東京に残し、福島に戻りました。 　当時、市の発表では「いわき市は被曝していない」ことになって いました。 　「放射能は笑っていれば来ない。心配する者が病気になる」という 不可解なメールが拡散され、ラジオは「この街の復興を妨げているのは 放射能を怖がる心です。」と連呼していました。 　そして、2011年４月の初め、いわき市内の小中学校が一斉に再開 されることになりました。学校からは、「子ども達に教育を受けさせる 義務を放棄してはならない」と、連絡が入り、多くの子どもとその家族 が、まだ線量の高かったいわきへ呼び戻されました。 　私は線量計の測定値を元に、多くの放射性物質が、土ぼこりと共に、 校舎の内外に降り積もっていることを突き止めました。 　私は、この大量の放射性物質を、久しぶりに登校した子どもたちが 大掃除をして吸い込んでしまうことを避けるため、せめて大人たちで これを除去できないかと、小中学校や教育委員会へ赴き、使い捨ての モップや雑巾で床や机を拭くだけで、子ども達が放射性物質を肺に 吸い込む危険を大幅に軽減できることを伝えました。 　しかしその努力も空しく、実際に除染を実践してくれたのは、息子が 通っていた小学校だけでした。こうして放射性ヨウ素を含む最も危険な 最初の除染は、被曝を避けるすべを持たない小中学生の手により、 掃き掃除として行われてしまいました。とても無念でした。 … Continue reading →

ひたちなか市議選（定数二五）は二十七日、投開票され、新議員が決まった。旧民進党系は、国民民主党の現職四人が上位当選を果たす一方、立憲民主党の新人は最下位で辛勝。国民の四人は原発メーカーの日立製作所を中心とする日立グループ労組出身で、脱原発を打ち出す立民との地力の差が浮き彫りになった。両党は次の衆院選で統一候補擁立を模索しているが、原発再稼働問題が火種となる懸念を残した。 　ひたちなか市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏で、再稼働の事前了解を必要とする原子力安全協定を同社と結ぶ六市村の一つ。 　選挙戦最終日の二十六日、立民の枝野幸男代表が党公認候補の応援演説に駆けつけた。枝野代表は「（ひたちなか市は）農業生産に恵まれ、豊かな海の自然もある。東海第二原発が事故を起こしたら取り返しのつかないことになる」と述べ、再稼働に反対する考えを重ねて強調した。 　だが、ひたちなか市は再稼働に前向きな日立グループ労組の金城湯池だ。国民が四人で計一万票以上を獲得した半面、立民の得票は千三百票あまりで、千八百票あまりの社民党の後塵（こうじん）も拝した。衆院選では、社民も野党共闘の枠組みに入るとみられるが、国民主導で「日立労組色」の濃い候補擁立が進めば立民、社民支持層の反発を招きかねない。 […] 全文

[…] 【「人手足りない」延期求める声も】　「いわき市のように県に対して正式に延期を要請する事はしていませんが、うちも『本当にやるんですか？』と何度も県選管に照会したんですよ。それでも県の姿勢は変わらない。予定通りに執行すると言う。ゴーサインが出た以上は、被災した市民が投票の機会を失う事の無いように全力を尽くすしかありません。被災した方にとって『選挙どころでは無い』というのはとても良く分かります。これが市議選なら柔軟な対応も出来たかもしれませんが、今回は県議選なので県が『やる』と言うからにはやらないわけにもいきません…」　甚大な被害が続いている福島県郡山市の選管担当者はそう話した。28日朝には、投票所入場券（はがき）が郡山市役所で郵便局員に引き渡された。告示に向け順次、有権者に郵送されるが、自宅の損壊などで本人に届けられないケースも考えられるため、避難所などで「入場券を持参しなくても投票出来る」旨の告知をしたり、選挙公報を置いたりして情報提供に努めるという。　郡山市内でも選挙ポスターの掲示版が設置され始めているが、水門町のように被害が甚大な地域には無い。また、芳賀小学校と赤木地域公民館、小原田地域公民館は避難住民を受け入れているため、赤木保育所、小原田小学校、郡山第四中学校に変更された。期日前投票所は変わらないという。　いわき市選管は、23日に県議選の延期を求める要請書を県選管に送った。復旧業務や支援手続き業務が多く、正確さを求められる選挙業務に十分な職員を確保出来ないというのが理由だった。しかし、それでも県選管の答えは「ノー」だった。　「事前に電話連絡しましたが、『11月10日に執行します』という回答でした」と担当者は言葉少なに語った。 […] 【生活再建始まったばかり】　民間賃貸借り上げ住宅の相談で郡山市役所を訪れた40代夫婦は「私たちの意見など関係無く、選挙をやる事が決まってしまいましたね…。でも、やる以上は投票には行きます」と語った。12日から避難所に身を寄せているという。十貫河原地区の自宅は1階部分が完全に泥水に浸かった。「高校や小学校に通う子どもがいるので他の地域に転居するのは難しい。すぐ近くに家族5人で暮らせるアパートが見つかったのでしばらくそこで生活しながら、リフォームするしか無いですね。住宅ローンも残っていますから」。　これまで必要な物と不要な物の分別を進めていて、これからようやく室内の片付けに着手するという。罹災証明はまだ発行されていない。新しいアパートで使う家電製品は自費で購入した。「なるべく国のお世話にならないように、自分たちで出来る事はやろうと。将来、子どもたちの負担が増してはいけないですからね」。生活の立て直しはまだ緒についたばかりなのだ。　水門町では、自衛隊が出動して家の外に並べられた〝災害ごみ〟の搬出に追われている。仮置き場に運んでいるが、県道沿いの歩道には、今なお多くの家財道具が積み上げられている。　自衛隊員とともにトラックに泥まみれの家財道具を積んでいた業者は、除染で生じた汚染廃棄物を運搬する業者だった。「汚染廃棄物の運搬はいったん中断して、全ての業者がこちら（災害ごみの運搬）に従事しています」と業者。頼みの災害ボランティアも平日とあって30人に満たないほど。関西から応援に来ている社会福祉協議会の関係者は思わず「報道が少ないせいか長野などと比べると全然少ないです」とボヤいた。「そもそも、復旧作業がボランティア頼みなのがおかしい」との声もある。　芳賀地域公民館では、依然として60人を超える市民が避難生活を送っている。ようやく段ボールベッドが用意され、プライバシー確保のためのカーテンも設置された。硬く冷たい床で横になる事は無くなったが、応援派遣されている県職員も「まだまだ決して良くなったとは言えません」とつぶやいた。日中は多くの人が仕事や自宅の片付けなどで留守にしているが、片隅で水門町の女性がカップラーメンをすすっていた。自宅は浸水してしまったため、アパートに入居するべく家族と下見をしているという。　「私は投票に行こうと思うけど、選挙どころじゃ無いよね。まだ先も見えないし。でも、こういう時だからこそ、どういう人が選ばれるのか。そこには注目したいです」 全文

マカオが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた食品の輸入規制を緩和しました。これにより宮城県など９つの都県から、野菜や果物などが輸出できるようになりました。マカオは福島第一原発の事故のあと、周辺の地域の食品について、輸入を停止したり放射性物質の検査を義務づけたりする規制を続けていました。 農林水産省によりますと、マカオはこの規制を今月24日付けで緩和したということです。 これによって、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県の９つの都県から、野菜や果物、乳製品が輸出できるようになります。 また、牛肉や水産物などは、放射性物質の検査なしで輸出できるようになります。 (略） ただし、福島県からの果物や水産物などの輸入は停止されたままで、日本政府としては引き続き規制の撤廃を働きかけていくことにしています。 全文はマカオ 原発事故後の食品輸入規制を緩和 ９都県から輸出可能に

原発専業の日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００億円超とみられる。これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる。 　東電ＨＤの大槻陸夫・常務執行役は２８日の中間決算の会見で、資金支援の理由について「東海第二はお客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と話した。だが、支援額や原電からの電気の買い取り価格など具体的な内容は「競争情報なので差し控える」として説明を拒んだ。 　福島第一原発事故を起こし、国費投入で実質国有化された東電が他社の原発の資金支援をすることへの批判や、説明責任を求める声が強まりそうだ。 […] もっと読む。