ひたちなか市議選（定数二五）は二十七日、投開票され、新議員が決まった。旧民進党系は、国民民主党の現職四人が上位当選を果たす一方、立憲民主党の新人は最下位で辛勝。国民の四人は原発メーカーの日立製作所を中心とする日立グループ労組出身で、脱原発を打ち出す立民との地力の差が浮き彫りになった。両党は次の衆院選で統一候補擁立を模索しているが、原発再稼働問題が火種となる懸念を残した。
ひたちなか市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏で、再稼働の事前了解を必要とする原子力安全協定を同社と結ぶ六市村の一つ。
選挙戦最終日の二十六日、立民の枝野幸男代表が党公認候補の応援演説に駆けつけた。枝野代表は「（ひたちなか市は）農業生産に恵まれ、豊かな海の自然もある。東海第二原発が事故を起こしたら取り返しのつかないことになる」と述べ、再稼働に反対する考えを重ねて強調した。
だが、ひたちなか市は再稼働に前向きな日立グループ労組の金城湯池だ。国民が四人で計一万票以上を獲得した半面、立民の得票は千三百票あまりで、千八百票あまりの社民党の後塵（こうじん）も拝した。衆院選では、社民も野党共闘の枠組みに入るとみられるが、国民主導で「日立労組色」の濃い候補擁立が進めば立民、社民支持層の反発を招きかねない。
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