Daily Archives: 2019/10/16

[…] 相馬市は、台風19号の影響で宇多川が氾濫し、多くの住宅や店舗が浸水したうえ、市内の大部分で断水が続いています。 16日から市内の小学校と中学校が再開し、このうち市の中心部にある中村第一小学校では、子どもたちが粉じんを吸い込まないようマスクをして登校しました。 この地域では、15日に試験的な給水が始まりましたが、水質の確認ができていないため、すべての児童にペットボトルの飲料水を配り、体調に異変があった場合はすぐに報告するよう注意を促していました。 また給食のメニューも洗い物が出ないよう紙皿を使ったり、手でつかんで食べられるよう食品を袋に入れたりして提供するということです。 浸水被害で避難しながら子どもを通わせている女性は、「断水の影響が続く中、うがいなど清潔感を保ちながら学校生活を送れるかが不安ですが、学校が再開して子どもが日常を少しでも取り戻せるのは安心します」と話していました。 […] 全文

[…] 市によると、同市都路町の山あいにある仮置き場で保管していた２６６７袋の一部が、台風の大雨の影響で近くの川に流出。市は１４日までに７袋を回収し、中の廃棄物が外に出ていないことを確認していた。 　しかし、１６日に環境省と合同で行った調査では川沿いの木などに引っ掛かった１０袋を新たに発見した。容量約１立方メートルの袋から廃棄物がなくなっていたため、中身が外に流れ出たと結論づけた。 　市は仮置き場と川の下流域の空間線量率を調べたが、「問題ない値」という。川の水の放射能濃度も調べたが、検出されなかったという。（三浦英之）台風19号 被害を受けた地域で役に立つ情報をまとめました 画像と全文

疋田多揚＝パリ、伊藤弘毅 原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。 日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。 （略） 政府は２０１５年、公募主体の方式から国が主導する方式に転換。近くに火山がないなどの条件を満たす場所を示す全国地図を、１７年に公表した。国土の３割に当たる「好ましい」地域から場所を選び、２０年程度で調査段階へと進める。「対話型説明会」を福島を除く４６都道府県で開いた。 だが、謝礼を約束して大学生が動員されるなどの不祥事も発覚。不信感は根強く、次の段階の「文献調査」に進むめども立たない。 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「原発推進でも脱原発でも、最終処分は必要。これまで原発政策として専門家だけで共有されてきた課題や具体的な取り組みを政府レベルで共有し、環境問題などを含む幅広い目線でこの問題を検討する必要がある」と指摘する。 全文は「トイレなきマンション」の原発どうする　初の国際会議

福島第1原発事故の後、2022年までに全原発を停止することを決めたドイツの各地を旅し、なぜ脱原発へ方針転換できたのか、答えを探って歩いたドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」が北九州市で上映される。枯れ葉剤被害をテーマにした「花はどこへいった」の坂田雅子監督の作品。10月25～27日の3日間、北九州市八幡東区の東田シネマ（市環境ミュージアム）で、11月8日は北九州市小倉南区の北方シネマ（北九州市立大）でそれぞれ上映される。 ◆ナチス独裁への反省 坂田監督は2015年から18年にかけて、ベルリンのホロコースト記念碑に立ち寄り、バーデン・ヴュルテンベルク、バイエルンの各州などを訪問。市民らの反対運動で原発計画を撤回に追い込んだヴィール▽市民ぐるみで太陽光発電に取り組み「グリーンシティー」と呼ばれるフライブルク▽チェルノブイリ原発事故（1986年）の後、市民たちが立ち上げた電力会社で知られるシェーナウ－などで、市民運動家や再生可能エネルギー発電の実践者、行政マンらに話を聞いた。 作品は、取材現場やインタビューの映像に加え、記録映像も織り込み、ナチスドイツ時代から脱原発に至るまでの歴史の歩みも振り返る。 坂田監督が話を聞いて回ってドイツ市民に感じたのは、第2次世界大戦でユダヤ人の大量虐殺を犯したファシズムに巻き込まれた歴史に対する深い反省とともに、「無条件に権威に従わず、自分で考え、自分の足元から始めようとする」精神だという。 （略） チェルノブイリ原発事故でドイツにも放射性物質が飛来した後は、反原発運動がさらに盛んになり、政府にエネルギー供給を任せず市民自ら再生可能エネルギー事業を手掛ける動きが広がっていく。 そして、福島第1原発事故。直後のバーデン・ヴュルテンベルク州議会の議員選で、脱原発を訴えた緑の党が躍進し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟など与党が惨敗。メルケル首相の脱原発宣言につながっていく。 （略） ドイツでは、原発が段階的に運転停止される一方、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は40％を超えている。 「ドイツで『なぜ脱原発をできたのか』と聞くと、ドイツの人たちは『あれだけの原発事故が起きたのに、なぜ、日本は脱原発をしないのか』と聞き返してきた。ドイツにできて、日本にできないことはない、と言いたい。九州は太陽光発電の先進地として、日本のモデルになってほしい」。坂田監督は呼び掛ける。（吉田昭一郎） 「モルゲン、明日」　10月25～27日、東田シネマ（八幡東区・市環境ミュージアム）。いずれも午前10時半、午後1時、同3時半、同6時の4回▽11月8日、北方シネマ（小倉南区・北九州市立大北方キャンパス本館A－101）。午後6時半の上映後、坂田監督と同大学生の質疑、トークを予定。 全文はドイツはなぜ脱原発できたか　記録映画「モルゲン、明日」　25日から北九州で上映

台風１９号による豪雨で、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内にある法面（のりめん）６カ所が、一部崩落していたことが分かった。 東電によると、台風通過後の１３日に行った構内の設備を点検するパトロールで、陳場沢川（じんばざわがわ）河口付近や第２土捨場北構内道路などで崩落を確認。崩落は最も規模が大きい場所で高さ３０メートル、幅１５メートルに及んでいた。 （略） 原発のプラントなどの設備、廃炉作業などへの影響はないという。 また、東電では台風による主要設備の異常は確認されていないとしている。 全文は【台風１９号】東電福島第１原発の６カ所で法面崩落

広島原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の指定区域外で浴びたと主張する住民らが被爆者健康手帳の交付などを広島県・市に求めた広島地裁訴訟で、原告８５人（死亡８人含む）のほぼ全員が、「放射線の影響を否定できない」とされる障害と診断されたことが弁護団の調査で明らかになった。専門家は「原爆による内部被ばくが原因で早期救済が必要だ」と指摘。弁護団は１６日から始まる証人尋問で障害と被爆との関係などを立証する方針。 　国は爆心地近くの「被爆区域」にいた人には被爆者健康手帳を交付。ただ、放射性物質を含む黒い雨の実態は不明で、国は１９７６年、被爆区域外の北西側の長径約１９キロ、幅約１１キロを「健康診断特例区域」に指定。区域内にいた人は健康診断を無料で受けられ、更に国が「放射線の影響を否定できない」とする１１障害を伴う病気を発症すると、医療費が無料になる被爆者健康手帳を交付している。これに対し、広島県・市は国に区域拡大を要望しているが、「科学的根拠がない」として認められていない。 （略） 国側は「主観的な危惧感のみでは保護に値しない」と反論して請求棄却を求めている。【小山美砂】 全文は黒い雨訴訟、原告に障害　弁護団調査「ほぼ全員、放射線影響」