Monthly Archives: February 2019

東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。 　全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。 　訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。 　中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。 　自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。 （略） ＜東京電力ホールディングスのコメント＞事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げる。横浜地裁の判決については、内容を精査し、対応を検討していく。 　＜原子力規制庁のコメント＞国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。原子力規制庁としては引き続き適切な規制を行っていきたい。 全文は原発事故避難　国に５度目賠償命令　横浜地裁　東電の責任も認定 

　３月に東京電力福島第一原発事故から８年となるのを前に、専門家や避難者らの声を聞き、原発事故や復興対策などを考えるシンポジウム「いま語らなければ。福島」が１７日、さいたま市浦和区の埼玉会館であり、約６０人が参加した。 　実行委員会委員長を務めた猪股正弁護士は「政府が五輪に向けて復興をアピールし、安心安全を強調している」と指摘。「被災者が声を上げにくい状況がつくられている」と懸念を示した。福島県郡山市の男性は「１００回安心と言われると安全だと思ってしまう」と発言。「（一般人の年間被ばく線量限度とされる）１ミリシーベルトは、昔は安全だという基準ではなかったはずだが、いつからか安全の基準に変わった。原発事故の風化が怖い」と不安を口にした。 （森雅貴） 続きは「被災者が声を上げにくい状況」　　原発事故８年　さいたまでシンポ

原子力発電のコストについて考える講演会がこのほど、京都府宮津市浜町の市福祉・教育総合プラザであった。龍谷大の大島堅一教授が発電や安全対策などに掛かる経費を説明し「原発のコストは高く、費用は国民に転嫁されている」と強調した。 大島教授は原発の建設費や燃料費などを足した「発電コスト」と、事故対応費などを含めた「社会的費用」の合算が原発全体のコストになると解説。福島第１原発事故で東京電力が支払っている賠償金の一部は国民の税金や電気料金から賄っている仕組みや、原発再稼働と廃止にした場合の電気料金は差がないという試算を紹介し「原発ゼロにするか維持していくのか。エネルギー政策は転換点にある」と訴えた。 続きは原発「コスト高い」龍谷大教授が試算、廃止でも電気料金差なく