原発事故の原因と責任の所在を明らかにし、完全賠償を求めて神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こした「福島原発かながわ訴訟」(村田弘原告団長)の判決が20日午前、横浜地裁(中平健裁判長)で言い渡された。1500ページにおよぶ判決で、中平裁判長は「被告国の規制権限不行使は著しく合理性欠く」などと国の不作為を厳しく断罪した。原発事故に対する国の法的責任を認めた地裁判決は5例目。一方で、避難指示区域外からの避難の合理性は認めたものの、LNTモデルの採用を退けるなど汚染や被曝リスクに正面から向き合わない判決だった。横浜地裁が認めた賠償額は計4億1963万7304円だった。
【「被曝」と向き合わずLNTモデル不採用】
原発事故による放射性物質の拡散や汚染、それによる低線量被曝のリスクに対して正面から向き合わない判決だった。
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