Monthly Archives: January 2019

31日に、福島・大熊町 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）について、仕組みや工事状況を紹介する中間貯蔵工事情報センターを報道陣に公開した。31日にオープンする。 　大熊町に完成したセンターでは、汚染土を県内の仮置き場から施設に搬入し、埋め立てるまでの処理の流れをドローンからの映像やパネルで説明。 (略） 　センターは国道6号沿いにあり、入館は無料。 全文は原発汚染土保管の情報施設が開館

　一関市は２８日、東日本大震災の福島第一原発事故による放射性セシウムで汚染された牧草のうち、焼却対象だった３１４１トンの処分が同日中に完了すると発表した。 同市によると、２０１２年４月時点で国の暫定許容値（１キロ当たり１００ベクレル以下）を超え処理対象になった牧草は４２７３トン。このうち１１０３トン分を脱水処理やペレット化で減量。残り３１７０トンのうち３１４１トンを１４年５月から市内のごみ焼却場で焼却してきた。汚染された牧草の発生量は県内で最も多かった。 （略） 同市では暫定許容値が３００ベクレル以下だった時点から焼却処分を実施しており、この分の１６０１トンを合わせた同市の牧草焼却処分量は計４７４２トンとなった。 セシウム濃度が８千ベクレルを超える２９トン分については市の施設に保管されており今後、処分方法を環境省と協議していく。（泉賢司） 全文は原発事故で汚染　牧草の焼却完了　一関市

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 (略） 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 （略） 新潟県が今月18日に公表した「避難生活の状況に関する調査結果」によると、「困りごと、不安なこと」で「民間賃貸住宅家賃補助終了」を挙げた〝自主避難者〟は11％。「生活費の負担が重い」の18％と合わせると、約3割が家賃を含めた生活費に関して困っている状況が分かる。「行政への意見・要望」でも「避難者への支援の継続」、「民間賃貸住宅家賃補助の継続」が合計25％に達した。 神奈川県でも、臨床心理士会による「かながわ避難者見守り隊」が2018年夏に実施したアンケートで、「現在の生活で困っていること、不安なこと」に対する回答で一番多かったのが「住まいに関すること」だった。二番目が「生活資金に関すること」。原発避難者にとって、住まいや家賃、生活費に関する悩みが続いている事が浮き彫りになった。だが、金銭的な支援はいよいよ終了する。災害救助法の主体者である福島県の内堀雅雄知事も、家賃補助制度の3月末での終了方針を変えていない。 （略） 原発避難者支援を続けている「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「福島県が支援を打ち切る事で、避難先自治体も追随する。原発避難者は政府や福島県から切り捨てられ、避難先自治体からも見放される。『私たちのことを、私たち抜きで決めないで』と声をあげても、『自主避難は自己責任だ』と言い放たれる。どんなに避難者が困窮状態でも、政府や福島県は〝見せかけの復興〟を演出したいのです」と憤る。 「3月末での退去を迫られている江東区東雲の国家公務員住宅で、先週末も住宅相談会を開催しました。期限内で退去しないと〝不法占拠〟とみなし2倍の使用料を請求するぞと迫られ、避難者は焦っているのです。『4月以降の家賃が払えない』、『転居費用や更新料が払えない』などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターにも届いています。『カードローンで資金を調達するしかない』という声すらあります。4月以降、『家賃滞納』、『多重債務』状態に陥る避難者が増加する事は確実です」 全文は【原発避難者から住まいを奪うな】「福島県が終了させる以上は無理」。4道県独自の家賃補助〝1万円上乗せ支援〟も3月末で全て終了。独自支援への感謝と切り捨てへの怒りが交錯する避難者   

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。 　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。 　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。 　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。   原文

【ベルリン＝時事】ドイツ政府が設置した「石炭委員会」は26日、石炭火力発電を2038年までに全廃すべきだとの結論で合意した。地元メディアが報じた。政府はこれに基づき政策を決定する。ドイツは22年までの脱原発も決めており、合計で約5割の発電源を代替するエネルギー確保が必須となる。 世界有数の石炭埋蔵量を持つドイツにとって、脱石炭は政策の大転換。委員会は石炭依存度が高い西部ノルトライン・ウェストファーレンなど一部の州に対し、雇用対策などのため連邦政府が20年間で計400億ユーロ（約5兆円）の補助をすべきだと提言した。また、電気料金の上昇で消費者や企業に負担がかからないようにするための補助金も必要だとした。 脱石炭は欧州で広がっており、フランスは21年、英国は25年までの廃止を掲げる。一方、ドイツでは石炭発電の全体に占める割合は35％を超える。 続きは独、38年までに脱石炭火力　原発に続き全廃へ