Daily Archives: 2019/01/04

添田孝史 東電の闇はどこまで解明されたのか 2018年12月27日に開かれた第36回公判では、被害者参加制度による遺族の代理人弁護士として、海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、甫守一樹弁護士が意見を述べた。 検察官役をつとめる指定弁護士らは刑事裁判のプロ。一方、この日意見をのべた代理人弁護士らは、東電株主代表訴訟や各地の運転差し止め訴訟にかかわる原発訴訟の第一人者だ。その視点から、公判における証言や証拠を分析した結果が示された。海渡弁護士は「私たちは、この事故は東京電力と国がまじめに仕事をしていれば防げたこと、その責任が明らかにされなければ死者の無念は晴らされないと考える」と述べ、指定弁護士と同様、禁錮5年の処罰を求めた。 「ちゃぶ台返し」、2008年7月３1日より前だった？ 東電で津波想定を担当する土木調査グループの社員たちは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部、推本）が予測する津波（15.7m）への対策が必要だという意見で一致し、具体的な工法等の検討を進めていた。それを被告人の武藤栄氏が、2008年7月31日に止めてしまった。津波対応の方針をひっくり返してしまったことから、7月31日は「ちゃぶ台返し」の日とも呼ばれてきた。 海渡弁護士は、「ちゃぶ台返し」は、本当はこの日より前だったのではないかという疑念を示した。7月31日とすると辻褄が合わない証拠がいくつもあるというのだ。 会合4１分後、手回しの良すぎるメール その一つは、７月３１日の会合が終わってから４１分後に、酒井俊朗・土木調査グループGMが、日本原電や東北電力の担当者に送ったメール[1]だ。 それまで東電は、日本原電や東北電力に対して、「地震本部の検討結果を取り入れざるを得ない状況である」[2]と説明していた。 この方針が、この日の会合でひっくり返された。酒井氏は第8回公判で「今まで東電が実務レベルで説明していた結果と違う方向になったので、これはちょっと早く東北さんと原電さんに状況説明しないと、ものすごく混乱するなと思って、すぐにメールを出しました」と証言している。 海渡弁護士は、このメールを「手回しが良すぎる」と見た。メールでは、今後の方針のポイント、これから検討すべき事項について部下への指示などが具体的に書かれている。さらに、他社との会合候補日まで書かれているから、それに先立って社内で部下と日程を打ち合わせする時間も必要だったはずだというのだ。「事前に武藤氏の出していた結論を知り、事前に打ち合わせが済んでいて、事前に途中までこのメール作成を準備していたと考えないと、説明のつかないスピードである」と海渡弁護士は述べた。 […] もっと読む。

津田敏秀　岡山大学院生命科学研究科教授のYOUチューブとともに、この黒川さんの録画も拡散願います。私が原子力マフィア（通常「原子力村）と呼ぶ､子どもの被爆の悲惨がよくわかります。東京の北区立図書館で、検索、本来「伊達市長による」をつけたほうがいいと思う著書『心の除染』を予約ました。

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第３３回目会合が２７日、福島市内で開催された。甲状腺検査について集中的に取り上げ、インフォームドコンセントのあり方や学校検診などのめぐり、約３時間にわたって議論した。検査により穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いと診断された患者は５人増えて２０７人（うち一人は良性結節）。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６６人となった。 一方、福島県は今月１３日、県議会の公安福祉委員会で、「甲状腺検査サポート事業」により医療費の交付を受けた患者２３３人すべてが甲状腺がん（疑い）であるとの答弁したことについて、県民健康調査課の鈴木陽一課長は、答弁は誤りだったと述べ、甲状腺がんは７７人だと修正した。 甲状腺検査サポート事業の要項によれば、同事業に「申請できるもの」は「甲状腺がん（疑い）」の医療費」に限定されている。また申請者向けの「Q&A」でも、甲状腺がん以外の甲状腺疾患は対象にならないと記載されており、今後、医療費の交付を求める患者に混乱が生じる恐れがある。 県民健康調査甲状腺検査サポート事業について http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support….   もっと読み、動画を見る。