Daily Archives: 2019/01/12

原発の火山対策、手探りの規制委 関電3原発で via 日本経済新聞

原子力規制委員会が原子力発電所の火山対策で手探りを続けている。再稼働した原発について影響評価をやり直すよう初めて求めたほか、独自の調査研究にも乗り出した。火山噴火は不確かな部分が多く、効果的な審査のあり方を模索する。 「前提条件に有意な変更が生じる可能性がある」。2018年12月、規制委は福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の3原発について、約200キロ離れた大山火山(鳥取県)の噴火で降り積もる火山灰の影響評価をやり直すよう命令した。3原発は審査に合格し4基が再稼働済みだが、噴火に関する新たな研究成果が報告されたため。合格した原発で影響評価をやり直す「バックフィット」は初めてだ。 火山対策は東京電力福島第1原発事故後に施行した新規制基準で初めて導入された。審査は規制委の「火山影響評価ガイド」に基づき活火山の火砕流や溶岩流が到達する可能性が十分に小さくなければ稼働を認めない。評価のやり直しは想定されていたが、再稼働した原発で繰り返されれば審査の信頼性にかかわる。 (略) 今後焦点となるのが、破局的噴火の扱いだ。火山灰など噴出物の量が極めて大規模で広範囲に壊滅的な被害を受ける。だが発生頻度が1万年に1回程度と極端に低く、未解明の面が多い。 このため規制委は独自の調査に乗り出す。19年度から破局的噴火を起こした北海道の洞爺カルデラや鹿児島湾の姶良(あいら)カルデラなど5つの火山で地質や岩石を調査する。姶良カルデラでは21年度にも海底に地震計などを設置し研究目的の観測も始める方針だ。 カルデラの多くは海や湖の底に沈んでおり、世界的に観測の事例がほとんどない。規制委はイタリアの国立研究所がナポリ近郊の海底で常時観測する手法を参考に鹿児島湾での観測に適した装置などを検討する。規制委の担当者は「まだ有用なデータが得られるかも分からない」と話す。 破局的噴火は原発の再稼働を巡る裁判で争点にもなった。広島高裁は17年、四国電力伊方原発(愛媛県)に阿蘇カルデラ(熊本県)の火砕流が到達する恐れがあるとし運転差し止めを命じた。同高裁は18年の異議審で決定を取り消したが、規制委の火山ガイドについて「噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としており不合理」と批判した。 (略) 規制委は原発周辺の火山で巨大噴火の兆候があった場合、原発の停止などの命令も想定して専門部会で議論も重ねる。 日本は世界でも有数の火山大国だ。新規制基準ができてから5年半が過ぎ、火山対策の議論は新たな局面を迎えつつある。(越川智瑛) 全文は原発の火山対策、手探りの規制委 関電3原発で

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Hearing planned on barrel ruptures at E. Idaho nuclear site via Idaho State Journal

BOISE, Idaho (AP) — A government board that makes recommendations on U.S. Department of Energy facilities plans to hold a public hearing concerning the rupture of four barrels containing radioactive sludge at an eastern Idaho nuclear site. The Defense Nuclear … Continue reading

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福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ via 日刊工業新聞

「やりがい感じる」は77.6%だが、一方で、、、 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場に評価の声が届いていない可能性がある。東電が毎年実施している廃炉従事者アンケートで、福島第一で働くことにやりがいを感じている従事者は、2018年は77・6%と前年比1・2ポイント向上した。ただ、その理由の多くが使命感などの内発的要因に支えられており、周囲に励まされるなどの外発的要因はわずか3・6%に留まった。福島第一の現場は非常に多くの困難に立ち向かっている。現場で働く一人ひとりのモチベーションを支える環境づくりが急がれる。 アンケートは18年9月に福島第一原発で働く従事者5031人から回答を得た。回答者に東電社員は含まれず、主に協力会社の従業員の声を集めて、労働環境の改善点を洗い出し、その効果を把握する目的がある。 (略) 続けてやりがいの理由を問うと「福島の復興のため(使命感)」が45・6%、「福島第一の廃炉のため」が34・1%などの内発的要因が大部分を占め「周りの人から感謝される」は3・6%だった。過酷な現場のモチベーションを自身を奮い立たせる内発的要因で支えており、持続可能性があるとは言いがたい状況が続いている。 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は当面は、福島第一では『他にない仕事ができる』『仕事が面白い』といった内発的要因を盛り上げたい」と説明する。 (略) 海外とのコミュニケーションはより難しい状況にある。東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「海外での報道には事実ではないものも散見される。誤解が定着すると、その誤解を解くにはより時間がかかる」という。20年は東京五輪・パラリンピックを機に廃炉にも注目が集まるが、東電は20年に「実は安全」とはいえない。“実は”とは誤解の定着が前提になるからだ。19年に時間をかけてでも、現場の取り組みを伝える必要がある。 19年は燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)と見込まれる堆積物に、ロボットで初めて触れて性状を確かめる。 小野代表は「19年はデブリ取り出しの初号機の見通しを立てるなどダイナミックに動く年になる」という。現場の取り組み発信を通して社会から健全な評価を得て、その評価を基に現場で働く一人ひとりのモチベーションを支えていくことが求められる。 全文は福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ

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