Daily Archives: 2019/01/16

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。 (略） また、データの過小評価について早野氏は、「計算ミスがあり、被曝線量を3分の1に過小評価していた」と認めているが、申立書では「線量を過小評価するための捏造が疑われる」と指摘している。 早野氏は論文だけでなく、原発事故の後に発せられた自分の発言そのものを改竄していたことも発覚した。データの過小評価と誘導的な話法によって、早野氏は、放射能に怯える多くの人々にニセの情報を与え、ニセモノの信頼をかき集めてきたと言えるのではないか。 さらには、こうした誤ったデータにもとづいて、早野氏は非常にリスクの高い計画を実行していた。福島の高校生が廃炉作業の最中である福島第一原発を視察することを企画し、自ら引率していたのである。 早野氏に「思想」と呼べるようなものがあるかどうか。仮にあると仮定した上で、このような行動を正当化できる早野氏の「思想」とは、一体どのようなものなのか。早野氏は福島原発事故前の2011年1月1日のツイートで、元日に靖国神社へ昇殿参拝したことを報告している。福島の原発事故後の早野氏の情報操作と早野氏の靖国への傾倒の間にはどのような関係があるのか。 論文に対する「不正と捏造」の申し立てに対し、早野氏は1枚の「見解」をツイッターにアップしただけ!? JRP誌の2本の論文の誤りが発覚して以降、だんまりを決め込んでいた早野氏だが、1月8日のツイッターで、ようやくこの件についてのコメントを発表した。 「本日1/8、文科省記者クラブに『伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解』を貼出いたしました。70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと、その原因、意図的ではなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝などを記したものです」 （略） 早野氏のこの間違ったデータにもとづいた理論によって、「安全」だとされて帰還させられた住民、それでも疑問や懸念を抱いた人々に浴びせられた誹謗中傷、地元産の農産物を食べさせられた子どもたちなどへの責任はどう取るつもりなのか。記者クラブへの貼り紙とツイッターでの軽い釈明で済む問題とは考えられない。 指摘された論文の「極めて重大な問題」には何も答えていない!? 過去にはメルトダウンを否定するツイートに同意しながら、なかったことに!? この早野氏の「見解」に関して、神戸大学教授であり、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダーである牧野淳一郎氏は「極めて重大な問題がいくつも見受けられ」ると述べている。そのなかで最大の問題は、論文の問題点についての黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構（KEK） 名誉教授によるJRPへの問い合わせに全く応えていないことだと牧野氏は指摘している。 「黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の『見解』では、『3倍するのを忘れた』という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです」 続きは[有料]原発事故の最悪の事態に「政治家が腹をくくって『動くな』と言えるかどうか」!?「不正と捏造」を申し立てられた早野龍五・東大名誉教授の唱える「科学的根拠」のご都合主義!? 

県内の学校給食で本年度に県産食品を活用した品目の割合が４０．８％（前年度比５．２ポイント増）に上り、震災前の水準を初めて上回ったことが１５日、県教委が実施した学校給食地場産物活用状況調査の結果で分かった。原発事故後に行われている放射性物質検査などを通じて県産食品の安全性に対する保護者や学校関係者の不安が薄らいできたことが要因の一つとみられ、県教委が設定していた２０２０年度の目標値「４０％」を２年前倒しで達成した。 震災前の１０年度は３６．１％だったが、原発事故の影響で１２年度に１８．３％に半減。その後は皮むきやカットなど１次加工した農産物の取扱量増加や生産者、各ＪＡ、納入業者らによる協力などを背景に回復傾向が続き、１５年度には全国平均を上回った。 地域別でも全て震災前水準を上回った。原発事故の影響が甚大だった相双・いわきは１２年度の６．５％から３９．９％（前年度比１１．４ポイント増）にまで回復。南会津が５８．３％（同１２．１ポイント増）と５割を超えた一方、県北は３３．８％、県中は３６．８％と伸び悩んだ。 食品分類別でみると、豆類が６１．９％で最も高く、コメやパン、麺などの穀類が６０．８％と続いた。果実類は４７％で１０年度と比べると２５．４ポイント上昇した。 （略） 福島、郡山の両市などは児童、生徒数が多く、地場産物の数量確保が課題となっている。県教委は県農林水産部やＪＡグループ福島と連携を図り、供給体制の構築を支援したい考え。 全文は「学校給食」福島県産食品40.8％　不安薄らぎ震災前比率上回る

建国大（韓国）の耳鼻咽喉・頭頸部（とうけいぶ）外科のリー・ヨンシク教授は１５日、福島医大が福島市で開いた国際シンポジウムで講演し、韓国で広範囲に甲状腺超音波検査が行われるようになった結果、「甲状腺がん」と診断された人が１５年間で約１７倍に急増したことを報告した。リー教授は、甲状腺がんと診断される人の急増は「超音波検査の乱用が引き起こした過剰診断の見本だ」と見解を示し「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」と述べた。 東京電力福島第１原発事故を受けて本県で行われている甲状腺検査について「福島でも超音波検査ではなく定期的な触診で十分だ」と提言した。 講演によると、１９９９年以降、韓国で一般向けの甲状腺超音波検査が広範囲で行われるようになった。この結果、９８年には約２５００件だった甲状腺がんが２０１３年には約４万３０００件と約１７倍に急増したデータを提示。広範囲な検査を行っていない英国と比較し甲状腺がんと診断される人は増えたものの、１０万人当たりの死亡率の上昇は見られなかったとした。 （略） リー教授は甲状腺がんは触診で分かる大きさになってからでも生存率が９７％超だったとのデータも示し「福島でも甲状腺の超音波検査はやめ、定期的な触診が甲状腺がん予防に十分役に立つ」と述べた。 シンポジウムは福島医大放射線医学県民健康管理センターの主催。福島医大の後藤あや教授、緑川早苗、村上道夫の両准教授、ノルウェー生命科学大のデボラ・オートン教授、東大大学院の関谷直也准教授、東京慈恵会医大の越智小枝講師、産業技術総合研究所の保高徹生研究員らが県民健康調査における地域住民との対話などについて発表した。 全文は甲状腺がん診断…15年間で『韓国17倍』　福島医大・国際シンポ