Daily Archives: 2019/01/23

　福島第１原発事故による賠償請求の説明会や相談会を開いている県司法書士会は２月２日、郡山市で、主に自主的に避難した被災者を対象とした無料相談会を開く。 　県司法書士会ではこれまで、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）への申し立てを支援してきた。避難の際の引っ越し費用や交通費などが認められたケースがある一方、「原発ＡＤＲ」と聞くだけで尻込みする人も多いという。 　司法書士の松本亮真さんは「証拠がないからといって諦めなくてもいい。 （略） 被災者の権利が実現するよう支援したい」と話している。相談会は午前１０時～午後４時。郡山市労働福祉会館１階第２会議室で。問い合わせは県司法書士会（０２４・５３４・７５０２）。【柿沼秀行】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　自主避難者対象、原発賠償相談会　郡山で来月２日　／福島 

エネルギーを語ろう 　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。 経産省のコスト試算「甘すぎ」 　――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。 「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」 ――試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。 「経産省の試算では、追加的な安全対策を施すので、（福島第一原発のような）『過酷事故』が起きる発生確率は半分になるとしています。素朴な疑問ですが、なぜ、半分になるのでしょうか？」 （略） ――こうした状況を踏まえた場合、原発の発電コストはいくらになるのですか？ 「私は、原発の１キロワット時あたりの発電コストは１７・６円になると試算しています。米電力大手エクセロンの経営幹部は昨年４月、『新しい原発は米国内では高くてもう建てられない』と発言しています。日立製作所も想定した収益が見込めないとして、英原発輸出計画を凍結しました。そんな現実からしても１７・６円は外れていないと思います。もはや原発にコスト競争力はありません。斜陽産業として、いかに『たたむか』を考える時です」 （略） ――損害賠償に加え、廃炉や除染などの費用が膨らんだ結果、事故費用の総額が２１・５兆円に倍増したとして、経産省は１６年に新たな負担の割り振り策をまとめました。 「これも大問題です。経産省は賠償費用の新たな増大分についても電気料金から払うことにしました。福島の事故以前に電気料金の中にその費用を組み込んでいなかったので、国民にはそのツケがある、という理屈ですが、それは違います。東電のツケですよ。もしＪＲが事故を起こしたら、国民にツケがあるといって運賃から事故費用を徴収しますか？」 ――廃炉費用は東電の送電部門の合理化益を充てる、除染費用は東電株の将来の売却益を充てる、ということになりました。 「これもおかしな仕組みです。（電力会社がコストを電気料金に上乗せする）『総括原価方式』の理念からすれば、仮に送電部門で合理化益が出たら、料金を下げるべきです。除染費用でアテにする東電株の売却益も、元々は国費を使っているので、売却益が出たら国庫に戻すべきです」 ――では、どのように事故費用を捻出すればいいのでしょうか。 「『汚染者負担』が原則ですが、もしそれでは対応できないということなら、国会で東電の責任問題をしっかり議論し、『国にも責任があった』と見える形にして、税金でまかなうという判断はあってもいいと私は考えます。しかし今の負担の割り振り策では、事故費用を電気料金から、『こっそり』取るようなやり方だと言わざるを得ません」 実態に合ってない「復興」 　――一方、政府は放射能濃度が１キロあたり８千ベクレル以下となった汚染土を公共事業の盛り土などに使えるようにしました。 「汚染土の最終処分の量を減らしたいからでしょう。それは、ひいては東電の費用負担を減らすことになります。さらに新たな除染を国の公共事業とみなす措置もできました。これも東電が支払うべき費用を軽くしているのです」 全文は原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論

東雲住宅に住む自主避難者の約８割　まだ次の転居先決まらず 迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者 原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。 (略） 県は２０１７年３月末、自主避難者ら約１万２千世帯（当時）への住宅の無償提供を打ち切った。その際、激変緩和措置の一環として決めたのが国家公務員宿舎への入居継続だった。 対象は、１７年３月時点で国家公務員宿舎に避難していた自主避難者のうち、月額所得が２１万４千円以下の１５０世帯。一般の家賃相場よりかなり安い７千～９万円の家賃を払えば、最大２年間入居できる。 昨年１１月末時点で、全国１３カ所の宿舎に１２０世帯が暮らすが、この支援が今春で切れる。 （略） 東雲住宅に震災直後から暮らす３０代女性は浜通りから避難してきた。 東京で美容関係の企業に就職したが、職場で避難を巡っていじめに遭い、双極性障害に。退職し、現在は通院しながら再就職を模索している。「今春に出て行ける状態ではない。せめて体調が回復するまでもう少し待って欲しい」と語る。 だが、県は「入居延長は難しい」という立場だ。 （略） 一方、県の実態調査では１００世帯ほどは転居先が決まっておらず、そのうち１０世帯ほどは連絡も取れないという。生活拠点課の担当者は「個別の事情を把握した上で、支援策を提示していきたい」と話すが、春以降も退去しない入居者には、損害金として家賃額の２倍を請求する方針だ。 全文は公務員宿舎の退去期限、3月に迫る。行き場ない福島の自主避難者