Daily Archives: 2019/01/17

東北観光推進機構（仙台市）がマレーシアの大手旅行会社「アップルバケーション」と連携して２０～２４日に実施する東北ツアーの訪問先に福島県が含まれていないことが１６日、同機構への取材で分かった。 同機構によると、同社が安全への確証が得られるまで本県への送客を行わないとの方針を示したため、本県を除く５県でのツアーになったという。 （略） 県は同機構に負担金を支払い、海外の旅行会社の招聘（しょうへい）事業やプロモーション事業を展開、本県を含む東北の認知度向上と誘客拡大を図っている。 今野一宏県観光交流課長は「（本県を訪れないことについて）機構から連絡があった」と説明。マレーシアが本県のインバウンド（訪日外国人旅行）の重点地域ではないとした上で「風評が根強く残っており、機構と一緒になって本県の安全を発信していきたい」と話している。 全文は東北ツアーに福島県含まれず　安全確証ないとマレーシア旅行会社

被爆者健康手帳の申請を却下された元徴用工への被爆者健康手帳交付を命じた長崎地裁判決を受け、控訴しない方針を１１日に示した長崎市の田上富久市長の一問一答は次の通り。 ――控訴しない理由は 裁判所は、原告の主張の一貫性とか信用性で（証言を）判断しており、市の手続きは必要な調査・審査を行ったとしっかりみてもらった。（制度論ではなく）個別案件として、総合的に判断した。 ――同じ被告である国とも合意したのか 国は国の判断や手続きで最終判断する。市の判断が変わることはない。 ――証言だけで交付を命じた判決を受けて、市の審査のあり方は変わるのか 判決も証言だけで良いとの内容にはなっておらず、いまの市の審査のあり方はしっかり理解されている。証言もそれ以外の情報も、両方をしっかり集めながら判断していく基本的な姿勢は変わらない。 ――原告にコメントを (略） 裁判を通して手帳の交付に至り、結果として時間がかかり、心情として申し訳なかったと思う。できるだけ早く交付したい。 全文は長崎）田上市長の一問一答「審査のあり方は変わらない」