Monthly Archives: September 2018

東京電力福島第１原発事故直後、事故対応の最前線基地となった大熊町の県原子力災害対策センター（オフサイトセンター）が解体される。福島民友新聞社は今月、事故後の放射線量の上昇などに伴い、実質４日間で移転を余儀なくされた同センターを取材した。帰還困難区域の住宅街にひっそりとたたずむ外観とは裏腹に、館内には事故当時の資料が残り、７年半を迎えても緊迫感がよみがえる。 （略） 入り口の横には除染の場として活用された「シャワー室」があり、全面マスクや作業着が入った透明袋が山積みだった。保安検査官事務所がある１階の倉庫には透明袋に大量の空のペットボトル。当時の備蓄食料は少なく、対応に当たった約１４０人の食料は水とレトルトカレーが中心だった。 毎時1870マイクロシーベルトの屋外 「３月１４日（月）　１Ｆ３　水素爆発直後（１１：３７）　ＭＰ６付近　毎時５０マイクロシーベルト程度」。政府が現地対策本部を設置した２階フロアには、３号機の水素爆発に関する情報がホワイトボードに残る。対策本部が設置されたのは２０１１（平成２３）年３月１１～１５日。ホワイトボードは複数箇所に点在し、第１原発の様子や避難の状況が記され、放射線量の上昇など刻々と事態が悪化した状況を物語る。 大画面のテレビは通信エラーでテレビ会議システムとして使えなかった。大部分の電話も使えず、連絡手段は主に衛星携帯電話。県担当者は「限られた通信手段の中で、オフサイトセンターと政府との情報連絡がうまくいかなかった」と振り返る。第１原発から半径１０キロ圏内を示す地図もあちこちにあるが、避難指示はさらに拡大し、当時の想定をはるかに上回った。撤退した３月１５日の午前１０時すぎ、館内の放射線量は毎時１５マイクロシーベルト、屋外は毎時１８７０マイクロシーベルトに達していた。 記憶を後世に残す 同センターの屋上からは大熊町中心部を一望できる。同センターは２０年に解体される予定で、周辺は特定復興再生拠点区域（復興拠点）となる。 （略） 取材終了後、同センターに職員研修で訪れた国の関係者と遭遇した。ホワイトボードなどの備品は双葉町に整備するアーカイブ施設（震災記録施設）に展示されるが、同センターに入らなければ伝わってこない事故当時の混乱や緊迫感もある。 全文は原発事故…残る『緊迫感』　記者ルポ、大熊・オフサイトセンター

７年続く緊急事態宣言　大事故招く原発再稼働　小出裕章さん（元・京都大学原子炉実験所助教授）インタビュー 福島原発事故から7年。放射能放出は今も続くが、国は全て覆い隠し原発再稼働や避難区域の解除を続けている。元京大助教授の小出さんに全体状況と問題点を聞いた。また福島の状況や関東の放射性廃棄物、台湾での福島復興宣伝の問題などもお伝えする。（聞き手：山田） 汚染水と炉心取り出しが最大の問題 問題を大きく分けると、敷地の内と人々が住んでいる外の二つです。敷地内はさらに（1）汚染水の問題と、（2）熔け落ちた炉心の取り出しの問題に分けられます。 （略） 汚染水を貯めるタンクは既に1000機近くにのぼり、汚染水は100万トンにまで達しています。敷地にも限りがあり、タンクを作る余地すらなくなりつつあります。東電は汚染水処理技術で放射性物質を除去しようとしていますが、トリチウムという放射性物質は、この処理技術で取り除くことは絶対にできません。このトリチウムを含んだ汚染水は既に80万トンあり、東電は近い将来「海に流す」と言い出すでしょう。 （略） もう一つの問題は、どこにあるかすらわからない膨大な放射能を抱えた炉心です。しかし国と東電が制作したロードマップでは、40年ほどの間に炉心を見つけ出し容器に封入すると書かれています。仮にうまく炉心を容器に入れられたとしても放射能が消えるわけではありません。何十万年と保管し続ける必要があるので、炉心回収が事故の収束であるはずがないですが、彼らはそれを収束だと言っています。 さらに、そもそも炉心の回収はできません。ロードマップで東電は、炉心は圧力容器の真下に饅頭のように堆積していると想定していましたが、私は有り得ないと言い続けてきました。熔けた炉心は圧力容器から飛び散り、格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁として設計された容器の中、あるいはそこからも飛び出して分散しています。このことは昨年、2号機の中にカメラを差し込み調べたときに裏付けられました。このため東電は、ロードマップを書き換えましたが、近い将来に「炉心の取り出しを諦める」と言い出すでしょう。 次に（2）敷地外です。最初に指摘したいのは、7年前に発令された「原子力緊急事態宣言」が今も解除されていないことです。この宣言により、年間で1mSv以上の被ばくを禁止するという法律は停止されました。 放射性物質はとても危険なので、取り扱うのは放射線管理区域だけです。かつての私のように、放射線業務従事者と呼ばれる人だけが入ることができ、飲食や排泄もできない特殊な場所です。 しかし今、福島を中心に本来ならば放射線管理区域に指定しなければならないほど汚染された場所が広大に存在し、普通の人々が生活しています。 汚染の主要因であるセシウム137という放射性物質は、100年で10分の1まで減りますが、それでも放射線管理区域の基準を超える広大な地域が残ります。除染作業が続けられていますが、実態は汚染を別の場所に移す「移染」という作業でしかありません。それも範囲は住宅地や校庭だけで、広大な山林や田畑には行わず、汚染が残り続けるので、緊急事態宣言は100年経っても解除できないのです。 復興を叫ぶより被ばくから守る （略） 福島では「何よりも復興だ」と皆さん言っています。「福島を守ろう」というポスターがあちこちに貼ってあり、私が「何から守るのですか？」と聞くと、「風評被害からだ」と言うのです。しかし、福島を中心に広大な大地が「事実」として汚れているのです。風評からではなく被ばくから住民を守るべきですが、国は緊急事態宣言により人々を被ばくさせ続けています。 復興への気持ちはわかりますが、それは赤ん坊や子どもも含めて被ばくさせてしまうことになるのです。今は復興を叫ぶより、まず人々の被ばくを軽減すべきだと思います。 全文は特集―福島原発事故7年（1）

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域を中心に野生のイノシシなどの有害鳥獣が増加している問題を受け、南相馬市は同市原町区小沢に有害鳥獣焼却施設を建設する。８日、安全祈願祭を現地で行い、関係者が工事の安全を願った。市によると県内の有害鳥獣焼却施設設置は２カ所目で、来年度からの稼働を目指す。 施設は鉄骨２階建てで、建築面積約３９０平方メートルの棟内に焼却炉２基を設置。有害鳥獣を１日当たり５００キロ、年間最大１５００頭を処理できる。総工費は３億６１８０万円。 安全祈願祭には約４０人が出席。 続きは南相馬に「有害鳥獣焼却場」　福島県２カ所目、19年度稼働目指す

  ＜日　時＞　１０月１３日（土）　14時～16時 ＜会　場＞　佐賀県弁護士会館　〒840-0833 佐賀県佐賀市中の小路７－１９ ＜講演者＞　加藤（原発賠償関西訴訟原告。九州玄海訴訟第28陣原告・意見陳述者） 高校生長女　（原発賠償関西訴訟原告） ＜主　催＞　「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団 ＜問合せ＞　佐賀中央法律事務所　電話／０９５２－２５－３１２１（林田）

福島県は５日、東京電力福島第１原発事故当時に１８歳以下だった子ども約３８万人を対象に続ける甲状腺検査で、新たに２人ががんの確定診断を受けたと公表した。福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。 ２人は３巡目（１６年５月～１８年６月）の検査で見つかった。２０１１年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計１６４人となった。 検討委では、県外に避難した人たちの心的ストレスの軽減を図るため、県が新たに訪問事業を実施することも報告された。避難区域などから移った住民を対象に、１０月以降に始める。 […]       全文

[…] 　面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。 　面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。 　その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない１００％の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。 　議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文