Daily Archives: 2018/09/05

原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。 泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。 […]       全文

    東京電力 福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、先月開催された公聴会でタンクに保管し続けるべきだという意見が相次いだことについて、原子力規制委員会の更田委員長は「保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなければならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクでの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。 この水の処分を議論する国の有識者会議は、一般から意見を聞く公聴会を先月30日から２日間、福島県や都内で開催し、処理した水は海に放出するなどせずにタンクに保管し続け、放射線量が下がることや技術開発を待つべきだといった意見が相次ぎました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は５日の会見で「仮に保管が長期にわたるならタンクの更新をしていかなくてはならず、福島第一原発の風景はずっと変わらない」と述べ、タンクの保管が長期化すると廃炉に影響するという考えを示しました。 そのうえで「安全の確認だけでなく、安心の問題に規制当局が介入するのは慎重でないといけない」と述べ、国の議論を静観する意向を示しました。 更田委員長はこれまでもトリチウムを含む水の処分について「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べていました。       原文

    「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「国の判断に従う」東電 汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない。 規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。 １８日の検討会で、規制委の山形浩史・緊急事態対策監は、こう切り込んだ。「仮に小委で『放出しない』という決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。 「小委で検討をいただき、それを踏まえて国の方で判断されることになっている。われわれとしてはそれに従う」と、東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏。 山形氏は「小委でずっと結論が出ない状況になった場合、どうされるのか。小委は有識者の集まっている場で、意思決定の場ではない。東電は小委で結論が得られると思っているのか。『従う』という言葉を使ったが、当事者の東電が『こうさせてください』というのが筋なのではないか」と迫った。 「半年間、何をしたのか」 これに対し、小野氏は「処分の方針は、国が責任をもって決定すると公式に表明されている。当社としても決定を受けて、国と一体となって対策を進めていく」と同じ答えを繰り返した。 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」[…]       全文