Daily Archives: 2018/09/04

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に肺がんで死亡した５０代の男性について、厚生労働省は４日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは５人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。 男性は電力会社の協力企業の社員で、１９８０年から２０１５年９月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。１１年３月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。１６年２月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署（茨城県）に労災を申請していた。認定は８月３１日付。 男性の被曝線量は約１９５ミリシーベルトで、このうち事故後は約７４ミリシーベルトだった。厚労省は被曝が原因の労災の認定にあたり、「累積１００ミリ以上」「被曝から発症までの期間が５年以上」などとする基準を設けている。この基準に照らして男性の労災を認定した。 厚労省によると、これまでに作業員１７人が福島第一原発事故による被曝でがんを発症したとして労災を申請し、今回の男性のほかに白血病の３人、甲状腺がんの１人が認められた。５人は不支給が決まり、２人は請求を取り下げ、残る５人については調査中という。（村上晃一）       原文

　東京電力福島第１、第２原子力発電所が立地する福島県の４町長らでつくる協議会が３日、経済産業省を訪れ、第１原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分に関し、環境や風評への影響を慎重に議論し、地元理解を最優先に取り組むよう要請した。 処分方法は海洋放出が有力視されるが、政府が８月末に福島県と東京都で開いた公聴会では反対意見が相次いだ。[…] これに先立ち協議会は東電本社を訪れ、第２原発の全４基廃炉に向けた具体的な工程表を早期に示すことや、地元での新たな雇用創出を求めた。〔共同〕 全文