Monthly Archives: August 2018

  指定弁護士は，平成29年3月10日付け検証請求書で，福島第一原子カ発電所，双葉病院，ドーヴィル双葉，救助避難経路において検証するよう求め，また，同年9月19日に補充意見書，平成30年7月20日に補充意見書（2）を提出しました。本日は，福島第一原子カ発電所及びその周辺の検証の必要性について意見を述べます。 １　はじめに 本件の争点の一つは，被告人らに本件事故を予見することができたかどうか，予見できたとして結果を回避できたかどうかです。 （1） この争点を判断するには 同発電所の10メートル盤を超える津波が襲来する 10メートル盤上に設置されている建屋内部に浸水する 建屋内にある非常用発電機や電源盤が被水して交流電源を失う 交流電源が失われたことにより，非常用電源設備や冷却設備等が機能を喪失する その結果，原子炉の炉心に損傷を与え，水素爆発を発生させる という事故発生の経過を，具体的，現実的に理解することが不可欠です。 […]         全文

　東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（４６）が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が２４日、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。 元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。 […] 男性は２０１３年６月に廃炉作業の５次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。代理人によると、東電は被曝（ひばく）の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。     全文

東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型の原発で燃料棒を束ねた燃料集合体の金属カバーに欠損が相次いで見つかった問題で、東電の石川清澄・広報部長は２３日の定例記者会見で、欠損のあった燃料集合体を６、７号機の再稼働の際に使用することについて、「交換も選択肢として継続検討したい」と述べた。 （略） 原子力規制委員会は２２日、柏崎刈羽原発では１万８５８６体のうち１６２体に欠損があったと発表。欠損部品を使い続けても原発の安全に影響が生じる可能性は低く、使用継続は各社の判断に任せるとした。 　東電は、腐食の進行や強度から原発の安全性に影響はないというが、再稼働を目指す６、７号機の燃料集合体６４３８体中６９体で欠損を確認。このうち３８体は再利用可能としているが、実際に使用するかは今後検討する。【内藤陽】 全文は沸騰水型原発 欠損部品の使用、東電「継続検討」　／新潟

2017年3月で福島から自主避難している人たちへの住宅無償提供が終了した。家賃負担は重く、避難生活を続けたいのに、福島に帰らざるを得ない人も多い。原発事故後から8年目の避難生活を送る人たちへの支援が減る一方で、今どんな気持ちで生活しているのか、何を必要とされているのか。自ら避難し、孤立しがちな他の避難者たちをサポートする側に立って活動する人たちに話を聞いた。（取材・文／フリーライター　大藪順子） 避難後に孤立 必要だった「話せる場所」 「最近、放射線の安全説を聞く機会が増えてきましたね」 むさしのスマイ代表の岡田めぐみさん（36歳）は、心配そうにジュースを飲んだ。 2011年3月11日以後、3歳と1歳の子どもを連れて東京に避難した。お腹には3人目を妊娠していた。自分の被爆が胎児にどのような影響を及ぼすのか、とにかく不安で福島を離れた。都営住宅に入れてもらえたが、そこには小さな子どもがいる世帯がなく、ふと気づくと新しい生活の中で孤立していた。 そんな時、東京都助産師会による東日本大震災の被災妊産婦を受け入れていた「東京里帰りプロジェクト」（現在は終了）を知り連絡。同じように出産を控えた人や、小さな子どもを持つママたちを紹介してもらい、さまざまな交流会にも参加するようになったが、自分が避難生活を送る武蔵野市にいる他の避難者とはなかなか出会えないでいた。 (略） 避難生活も8年目。子どもたちは東京の生活にすっかり慣れて落ち着いた。「でもこれで終わりではないと思っています」と岡田さん。 「2017年3月に住宅無償提供が打ち切られて、生活がさらに厳しくなった被災者たちも多く、家賃が払えなくて福島に帰らざるを得ない人もいます。安全に生活する権利は誰にでもあるはずです。もう（避難生活に慣れて）大丈夫だからと、なかったことにされてはいけないと思う。そのために、国が認めた被害者の一人として、自分ができることはやっていきたい」 震災時の子どもたちも成人 不安を口にできる場所も必要 （略） そんな中、岡田さんが今一番気になるのが、一世代下の人たちの事だという。 「原発事故当時、『将来子どもを産めなくなってしまったのではないか』と心配していた当時の高校生たちも今は20代。時が経つにつれ、不安を口にすることすら難しい状況になってきています。特に福島県内では口を閉ざしている人が多いのが現状で、『日本では2人に1人はがんになるんだし』とか『放射線は安全だから』『風評被害になるから』と言って、話せない環境づくりがなされていると感じています。自分の不安や気持ちを抱え込むのではなく、話せる環境づくりがこれからもっと必要となると思います」 「最近では、子どもたちを保養キャンプに連れていくことすら反対する人もいて、それを押し切ってまで来る家族もいました。県外に出てやっと自由に話ができたというママたちも珍しくはありません」 自ら孤立し、さまざまな人から助けてもらった経験のある岡田さんだからこそ、話せる環境づくりを続けたいという。 （略） 自己責任論やめて ＳＯＳを出せる環境を 松本徳子さん（56歳）は、避難の協同センターの代表世話人の一人。2011年の原発事故直後、6年生だった娘を東京にいる妹のところに避難させたが、4月の中学入学の際福島に戻らせた。5月あたりから鼻血を出す子どもたちの話を聞いてはいたが、県外に避難するかどうかの決心がつかないでいた。そして6月、自分の娘が大量の鼻血を出した。医療関係者である松本さんは、その異常に気づき、娘を再度東京へ避難させた。 被災者用の住宅申請を行い、2013年10月末にやっと川崎に移れることになった。幸い仕事は東京の支部で働き続けることができたが、災害救助法による住宅無償提供が2017年3月に打ち切りに。その後も2018年3月までは、月収15万8000円以下の家庭には3万円の補助が出るとされたが、ほとんどの避難者は条件に合わず、補助が全くなくなってしまった。 どうにか交渉を繰り返し、月収21万4000円以下までの家庭が補助を受けられるようになったものの、それも2018年度からは2万円となり、2019年度はその補助もなくなる。実際に補助金を受けられた人はほんの一握りしかいない。 「補助金を出している限り、福島に帰ってこないのではないかと、県は思っているようですが、子どもたちも関東での生活に慣れた時にまた引っ越しとなると、さらなる負担がかかります。福島に戻りたくても、福島でも賃貸に住んでいた人たち、家を売って避難してきた人たち、被災後に離婚した人たちなど、帰る所がない人も多いのです。自己責任論でこのような被災者たちを切り捨てないでほしいです」 「夫や家族から経済的支援を受けられる人はまだいい方です。県外に避難したいという気持ちを配偶者に理解してもらえないまま子どもを連れて避難し、誰からの経済支援もなく暮らしてきた人たちにもいます。すでに2つ3つ仕事を抱えて必死に生活してきたのに、補助がなくなったことで、さらに追い詰められています。避難の協同センターにＳＯＳを出してきたある方も、そんな状態の中で鬱（うつ）になり、最後は自死を選ばれ、助けることができませんでした。ギリギリになってＳＯＳを出すのではなく、早めに相談をしてほしいです」 （略） 「避難は正しかった」と 言いづらい国内の雰囲気 松本さんが活動の基盤とする避難の協同センターは、避難者たちの精神的なダメージの大きさが見えてきた最近、各地の議員とのヒアリングと意見交換を開催し、当事者の声を聞いてもらうことに精を出している。 （略） また、松本さんは、普通ではないことが普通とされていることに危機感を感じずにはいられないという。 「福島では『今日の放射線量は…』と毎日ニュースで流れます。県内での地産地消に対して不安だと言えば、風評被害になるから言わないでほしいと言われます。有名な人が出てきて、放射線は怖くないとキャンペーンをする中で、『心配だ』と声を上げる方が異常だと思われるのです」 （略） 岡田さんの「安心して自分の不安や思いを話せる場づくり」と、松本さんの「当事者の声を発信する」。それぞれの活動は、故郷に帰りたくても帰れない人々の心の安全のために、これからもっと必要となるだろう。 全文は福島原発事故から8年目「避難者を支援する避難者」は何を思う

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制庁は、今年度から３年かけて一部を除き撤去する方針を示していましたが、維持費として来年度予算案の概算要求に今年度とほぼ同額の６億円を盛り込む方針を決めました。 この中で武山課長は「今年度と同等の規模の予算を継続して要求する」と述べました。 原発事故のあと、福島県内には学校などを中心に放射線量を測定するモニタリングポストがおよそ3000台設置され、維持費として年間およそ６億円の予算が計上されてきました。 モニタリングポストについて原子力規制委員会は、今年度から３年かけて、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所の2400台を撤去する方針をことし３月に示しました。 しかし、住民から反発の声が上がり、これまでのところ撤去は行われていません。 […]     全文

  福島県では、平成３０年３月に策定した「第３期 福島県がん対策推進計画」に掲げる、がん検診の受診率向上とがんの早期発見の推進に向け、企業と連携し、がん検診の受診促進等に関する活動を行うため、包括連携協定の締結式を下記のとおり行いました。 　今後も引き続き、がん検診啓発フェアなどを中心に、各企業と連携してがんの正しい知識の普及と、がん検診の受診啓発活動に取り組んでまいります。 詳細はこちら。