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撤去方針のモニタリングポスト 今年度と同規模の維持費要求へviaNHK News Web

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制庁は、今年度から3年かけて一部を除き撤去する方針を示していましたが、維持費として来年度予算案の概算要求に今年度とほぼ同額の6億円を盛り込む方針を決めました。

この中で武山課長は「今年度と同等の規模の予算を継続して要求する」と述べました。

原発事故のあと、福島県内には学校などを中心に放射線量を測定するモニタリングポストがおよそ3000台設置され、維持費として年間およそ6億円の予算が計上されてきました。

モニタリングポストについて原子力規制委員会は、今年度から3年かけて、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所の2400台を撤去する方針をことし3月に示しました。
しかし、住民から反発の声が上がり、これまでのところ撤去は行われていません。

[…]

 

 

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