Monthly Archives: August 2018

【フェニックス（米アリゾナ州）＝池田晋】米カリフォルニア州議会上院（定数４０）は２８日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院（定数８０）は２０日に採択。全米最大３９５４万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。 決議は、現米政権が進める１兆ドル（約１１１兆円）規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が１２２カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。 決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員（民主党）が提案。 （略） 州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。 全文は米最大州、核禁条約を支持 カリフォルニア州議会　先制使用放棄も決議

東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が三十日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら十四人が意見を述べた。政府が有望視する海洋放出について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至だ」と訴え、計十三人が反対した。 　福島第一原発で発生し続けている汚染水は、放射性セシウムやストロンチウムなどを除去後、さらに多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で浄化。ただし、水とほとんど性質が同じトリチウムは取り除けない。また、トリチウム以外の放射性物質も法令の排水基準を上回るレベルで残っている。 　トリチウム水は約九十二万トン（八月二十三日時点）を敷地内のタンクに保管中で、今後も年五万～八万トンペースで増える見通し。一方、敷地の空きは少なく、タンク増設は百三十七万トン分が限界とされる。 　意見を述べた十四人のうち、海洋放出を容認したのは一人だけで、他の十三人は反対か慎重。 （略） 法令の基準以下の濃度までトリチウム水を薄めて海に捨てる海洋放出は約三十四億円で、最もコストが低いとされた。 　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志（とよし）委員長は「現実的な唯一の選択肢」として、政府と東電に早期決断を促している。 　公聴会は三十一日も福島県郡山市と東京・千代田区で開催。いずれもインターネットの動画中継がある。 　（宮尾幹成） ＜トリチウム（三重水素）＞　放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは難しく、福島第一原発の汚染水を浄化している多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」でも取り除けない。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出される。放射能は１２・３年で半減する。 全文はトリチウム水「放出反対」　福島の漁業者ら多数　初の公聴会

復興庁は２８日、２０１９年度予算概算要求をまとめ、自民党の東日本大震災復興加速化本部に示した。被災地のインフラ復旧が進み、総額は前年度当初予算比５．７％減の１兆５４２０億円だった。東京電力福島第１原発事故に伴う福島の風評被害対策を支援するため、食品加工の新たな衛生管理モデルを作り食品の安全性をＰＲするほか、全国の小中高生向け放射線副読本の普及に取り組む。 主な内訳は、原発事故からの復興・再生に７０３６億円、住宅再建や災害復旧などに６８８６億円、産業振興・雇用対策に７８６億円、心のケアなど被災者支援に６４４億円。 原文

福島市の桜の聖母短大、福島学院大・短期大学部、福島大、福島医大、福島商工会議所、県中小企業家同友会福島地区と市は二十七日、人材育成と地域活性化を目指した産官学連携協定を結んだ。二〇二二年度までの中長期計画を策定し、共同研究などの取り組みを推進する。 計画には、産業界が必要とする人材と大学が育成する人材のマッチングを目指す共同研究の実施、若者を対象としたキャリアアップ講座や大学研究セミナーの合同開催などを盛り込む。市内の大学や企業への進学・就職数増につなげる狙いがある。保育士不足の解消や高齢者の学びの場の創出なども目指す。 文部科学省の産官学連携支援事業に申請を予定している。 […]       全文

2018/08/30 申込み 【8/30(木)】福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から（茨城大学） 【8/30(木)】「福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」開催のお知らせ 茨城県や栃木県で放射能汚染に取組む、市民グループの意見交換会です。 関心をお持ちの方は、どなたでも参加できますが、席数に限りがありますので、下記のリンクからお申し込み下さい。 福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」 日　時：2018年8月30日（木）14:00～17:00（開場13:30～） 場　所：茨城大学（水戸キャンパス）図書館３階 セミナールーム 茨城県水戸市文京2-1-1 図書館は、正門から見て正面の建物です。 アクセス→http://www.ibaraki.ac.jp/generalinfo/campus/mito/index.html 内　容： （１）茨城の市民グループの活動紹介 ・自主測定する茨城農民の会（石岡市の有機農業者グループ） ・こつこつ測り隊（ひたちなか市で放射線測定活動を続けるグループ） ・阿部功志さん（東海村議会議員） ・大石光伸さん（常総生協・副理事長、「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表） コメント：原口弥生（茨城大学人文学部、ふうあいねっと代表、 原子力市民委員会アドバイザー） （２）栃木の市民グループの活動紹介 ・矢板市の井田紫衣さん（甲状腺検査矢板実行委員会、 子供の未来を考えるハチドリの会） ・那須塩原市の手塚真子さん（那須塩原放射能から子どもを守る会） コメント：清水奈名子（宇都宮大学国際学部、 原子力市民委員会福島原発事故部会） （３）原子力市民委員会からは、福島県以外の地域における東電福島事故の被害や影響 についての認識およびこれまでの調査結果を紹介し、今後の課題や市民どうしの 連携について議論したいと思います。 原子力市民委員会（福島原発事故部会）からの参加者： 島薗進、満田夏花、細川弘明ほか 参加申込み（下記リンク内の申込みフォームにご入力下さい）： https://kokucheese.com/event/index/532710/ 主　催：原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/?p=9222 共　催：茨城大学 人文社会科学部 市民共創教育研究センター 宇都宮大学 … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長の証人尋問が２８日、仙台地裁であった。田辺氏は「東電が手順通りに対応せず炉心溶融が起こり、事故が深刻化した」と証言した。 津波で原子炉の冷却機能が失われた同原発２、３号機に関し、東電は２０１１年１０月に原子力安全・保安院（当時）に報告書を提出。想定事象に対応する「事象ベース」と、炉心損傷時の「シビアアクシデント」の各手順書のみを使ったと明記している。 田辺氏は、東電が原因不明の原子炉の状態に対応する「徴候（ちょうこう）ベース手順書」を参照しなかった点を問題視。同手順書に従わず、原発内の現地対策本部が格納容器のベントを優先させた結果、「原子炉を減圧し（原子炉水位の異常低下時に行う）低圧注水に切り替えるタイミングが遅れた」と強調した。 続きは＜原発事故避難者集団訴訟＞「手順従わず炉心溶融」専門家が証言