Monthly Archives: August 2018

（抜粋） 原爆症の認定は、病気が放射線によるものか（放射線起因性）、医療が必要な状態にあるか（要医療性）で判断する。認定されても３年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。 　放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は０８年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、０７年度は４８％だったが、昨年度は７０％まで上がった。 　一方、要医療性について厚生労働省は１４年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね５年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。 　その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は１３年度まで数％だったが、通知があった１４年度に１７％（申請３６１８人のうち６０７人を却下）となり、１６年度は２１％（２０９５人のうち４４３人を却下）だった。毎年１０００人前後の更新申請がある広島市では１３年度の２％が１４年度に２０％に上昇し、昨年度は１３％。長崎市は１３年度は却下がゼロだったが、昨年度は２５％となっている。 全文は更新時に２割却下　国が厳格化、急増

　国連は３１日、グテーレス事務総長が８月９日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席する、と発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 （略） ８日に安倍晋三首相との会談の後、長崎に移動し、長崎市の田上富久市長や被爆者らと面会する。昨年１月に就任したグテーレス氏は核軍縮・廃絶に力を入れており、長崎訪問でこうしたメッセージを強く打ち出す。 国連事務総長としては、前任の潘基文（パンギムン）氏が２０１０年に広島の平和記念式典に初めて参列したが、長崎の式典には出ていなかった。昨年の長崎の式典には、国連軍縮部門の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）が事務総長の代理として出席した。（ニューヨーク＝金成隆一） 全文は国連事務総長、長崎の平和祈念式典に出席へ

　原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。 （略） 深さ３００メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「Ｌ１」から「Ｌ３」に区分され、９基分では計約８万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などＬ１廃棄物は２２００トンに上るという。さらに関西電力大飯１、２号機（福井県）や四国電力伊方２号機（愛媛県）、東京電力福島第２原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。 　しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発（茨城県）のＬ３廃棄物（約１万６０００トン）だけ。 全文は行き場なく　制御棒など、９基分２２００トン

宮城・南三陸町は、福島第1原発の事故で発生した放射性物質に汚染された牧草の一部について、8月下旬から試験的に土壌へのすき込みを行うと明らかにした。 南三陸町によると、すき込み試験を行うのは、町内に保管された汚染牧草のうち、1kgあたり400ベクレル(Bq)以下の放射性物質を含む牧草およそ2トン。 すき込みの時期は、8月23日から9月3日までの間の1日程度の予定で、戸倉地区にある町営牧草地の土壌に混ぜ、空間線量の変化などを調査するとしている。 南三陸町内には、放射性物質に汚染された牧草や稲わらなど、およそ290トンが農家の敷地などに保管されていて、そのうち400ベクレル以下のものは95%を占めている。 (略） 南三陸町は、400ベクレル以下の汚染牧草についてはすき込み処理を行い、400ベクレルを超えるものは2019年度以降、処理方法を検討する方針。 全文は“汚染牧草”8月下旬すき込み開始　宮城・南三陸町

日米原子力協定が1988年の発効から30年の期限を迎え、自動的に延長された。原子力協定は日本の核燃料サイクルの前提条件であり、それが「保証」されたことを歓迎する向きもあるようだが、もはや核燃料サイクルは破綻を来している。 （略） プルトニウムを大量に使うはずの高速増殖原型炉もんじゅは、ほとんど稼働しないまま廃炉が決まった。原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル利用もさほど進んでいない。 つまり日本の原子力政策は完全に行き詰まっている。 日本は国の内外で４７トンのプルトニウムを保有する。長崎原爆に換算して、６千発分に相当する量だ。使う当てのないプルトニウムをこれほどため込んでしまったことは国際的に何を意味するのか。与野党ともに、もっと自覚すべきである。 （略） 国の原子力委員会はきのう、青森県六ヶ所村の再処理工場（2021年度完成予定）で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした、新指針を決めた。岡芳明委員長は記者会見で「絶対に超えてはいけないわけではないが、今の４７トンが一つの目安だ」との見解を示した。 認識が甘すぎるのではないか。六ヶ所村の再処理工場が計画通り稼働を始めれば、新たに年間最大８トンのプルトニウムが生産される。保有量の削減のためには、再処理自体をやめるしか選択肢はないはずだ。 最初りから撤退した場合、六ヶ所村にある使用済み燃料は全て廃棄物となるため、青森県との約束に従って県外へ搬出しなければならない。行き詰まった国策である原子力政策については、国が責任を持って決着をつけるしかあるまい。 全文は日米原子力協定延長　核拡散の懸念、自覚せよ