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更新時に2割却下 国が厳格化、急増 via 毎日新聞

(抜粋)

原爆症の認定は、病気が放射線によるものか(放射線起因性)、医療が必要な状態にあるか(要医療性)で判断する。認定されても3年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。

 放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は08年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、07年度は48%だったが、昨年度は70%まで上がった。

 一方、要医療性について厚生労働省は14年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね5年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。

 その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は13年度まで数%だったが、通知があった14年度に17%(申請3618人のうち607人を却下)となり、16年度は21%(2095人のうち443人を却下)だった。毎年1000人前後の更新申請がある広島市では13年度の2%が14年度に20%に上昇し、昨年度は13%。長崎市は13年度は却下がゼロだったが、昨年度は25%となっている。

全文は更新時に2割却下 国が厳格化、急増

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