Daily Archives: 2018/08/06

広島地裁では、四国電力伊方原発（愛媛県）再稼働差し止め訴訟の審理が続いている。原告のうち４２人は広島、長崎の被爆者だ。原告団長の堀江壮さん（７７）＝広島市＝と副団長の伊藤正雄さん（７７）＝同＝は「核の後遺症はいつまでも残る」と語り、悲惨さを知る被爆者が行動することは「将来への責任」と訴える。　７３年前、堀江さんは爆心地から約３キロの場所で被爆。母と姉、兄はいずれもがんで死去した。爆心地にいた伊藤さんの兄は全身を大やけどして亡くなり、姉は遺骨すら見つからなかった。４歳だった堀江さんと伊藤さんの記憶には、おびただしい数の遺体を荼毘（だび）に付す臭いが焼き付いている。　「原発はやめるべきだ」。伊藤さんが反原発運動に本腰を入れるようになったのは、東京電力福島第１原発事故が起きた直後の２０１１年３月１５日に、１歳年下の妹が亡くなってから。「両親や兄、姉より妹の時の方がショックだった」と振り返る。 妹は甲状腺障害があり、息子も甲状腺の手術を受けたことを、「自分が被爆者だからがんが出たんでなかろうか」と死の間際まで気に掛けていた。伊藤さんは、核の平和利用をうたう原発を肯定していたが、妹の死で考えを変えたという。[…] 広島高裁は１７年１２月、訴訟と別の仮処分申請で、伊方３号機の運転差し止めを命じた。四国電は異議を申し立て、審理は継続中。堀江さんは「後の世代のためにやっとかなきゃ。何もやらんかったらまずい。いや応なしに負の遺産を背負わせている」と語った。　【時事通信社】       全文

[…] 現行制度は賠償措置額を超えた部分については、他の大手電力と協力して賠償する「相互扶助」といえる仕組みだが、電力自由化の流れの中で揺らいでいる。 　議論に関わった原子力委員会専門部会の委員は「賠償額が想定より膨らむ恐れがある中、自由化で互いが競合相手になっている。相互扶助は大きな事業リスクで、いずれ行き詰まる」と口をそろえる。地域独占で運営されてきた時代と異なり、電力会社が経営に行き詰まれば、万が一の際の賠償が滞る恐れもある。 　２０１１年の国会の付帯決議で「１年後をめど」とした賠償制度の抜本的見直しは、福島事故から７年以上を経て結局、現状追認となったが、現行制度が持続可能といえないのは明らかだ。 　「不十分な備え」という現状を解消するため、政府や電力会社、民間保険会社など関係者は制度見直しについて今度こそ、期限を区切って資金確保の在り方を検討すべきだ。【岡田英】   全文

東京電力福島第１原発の廃炉について学ぶ「第３回福島第１廃炉国際フォーラム」が５日、楢葉町で２日間の日程で開幕し、初日は廃炉の疑問に専門家が答える意見交換を行った。地元の団体の代表や高校生らが登壇し、第１原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、合意形成の在り方を問う声があった。 意見交換で遠藤瞭さん（ふたば未来学園高３年）は処理水の処分について「科学的知見だけでは（処分後の）社会への影響は分からない」と指摘。経済産業省が３０日に富岡町、３１日に郡山市と東京都で開く公聴会については「話し合ったとしても絶対安全というわけではなく、何かしらの問題は出てくると思う」と専門家に意見を求めた。 同省の松永明廃炉・汚染水特別対策監は「科学的知見だけではなく、風評被害なども含めて国の小委員会で検討中」とし、公聴会や関係者との議論を踏まえて検討する考えを示した。ただ遠藤さんが「公聴会は限られた場所や時間、人数になる。十分なのかなと思う」と問うと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）の山名元（はじむ）理事長は「明確な答えは出せないが、リスクやメリット、デメリットなどを住民が共有し、判断するやり方が一番の理想」とし、科学的な情報を共有することも重要とした。 意見交換は立命館大の開沼博准教授が進行役を務めた。廃炉への関心を高める情報発信や廃炉後の作業員の雇用、廃炉教育の在り方などについても議論した。 […]       全文

東京電力福島第１原発事故の対応拠点として活用され、一部施設の運営が再開したサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）で先月２９日、元日本代表選手らによる小学生向けのサッカー教室が開かれた。７年４カ月ぶりに本来の姿を取り戻したサッカーコートに、子どもたちの生き生きとした声が響き渡った。 午前には元代表ＦＷの平山相太さんが登場し、小学生４５人を相手に、ドリブルの技術などを指導。 (略） 平山さんは「みんな元気に楽しんでいて、サッカーっていいなと思った」とほほ笑んだ。 この日、ラグビー教室と合わせて約１２０人の小学生が参加。 全文はＪヴィレッジでサッカー教室＝福島県〔地域〕