Monthly Archives: May 2018

福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）は23日、同県いわき市で開いた会合で、東京電力福島第１原発事故により福島県沖での漁を自粛しているスズキなど３魚種を、試験操業の対象に追加することを決めた。月末の組合長会議で正式決定し、６月から漁を再開する。 これで原発事故前に「常磐もの」として人気が高かった主要魚種全てで漁が可能になる。県漁連の野崎哲会長は会合終了後、「これからちょうど漁の季節になるので、試験操業そのものに一層の弾みがつくとありがたい」と述べた。 （略） 試験操業では、国の基準（１キロ当たり放射性セシウム100ベクレル以下）より厳しい独自基準（同50ベクレル以下）を満たしたものだけを出荷する。 福島では原発事故後に44魚種が出荷制限となり、現在も継続中なのは７魚種。スズキなどの３魚種は県の数年間の検査で国の基準を大きく下回ったため、今年４月に出荷制限が解除された。〔共同〕 全文は福島沖スズキ漁６月再開へ　主要魚種が出荷可能に

　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、飯舘村内２地区の住民計９０世帯３２８人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をめぐり、東京電力は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受諾しないとする最終回答を住民側に伝えた。住民側代理人が２２日明らかにした。回答は１８日付。東電の受諾拒否により、センターは和解手続きを打ち切る方針。 　ＡＤＲを申し立てていたのは、蕨平地区３３世帯１１１人と比曽地区５７世帯２１７人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の２６世帯８７人に計約４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に計約８２００万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。 　センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ＡＤＲをめぐっては４月、浪江町民約１万５０００人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。 　飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。 （略） 東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文は福島第１原発事故　飯舘・ＡＤＲ打ち切りへ　東電が和解案受諾拒否で　／福島

ＪＲ東日本は２２日、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）近くに設ける常磐線の新駅の建設工事に着手した。東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジが全面再開する２０１９年４月の開業に向け、工事を急ピッチで進める。 新駅は広野－木戸（楢葉町）間で、Ｊヴィレッジから徒歩２分の広野、楢葉両町の境界に整備する。施設や周辺でのイベント開催時に限って営業する臨時駅となる。 （略） 新駅整備は昨年１１月、周辺８町村でつくる双葉地方町村会と県が要望した。約１５億円の整備費は町村会と県、ＪＲ東が約５億円ずつ負担する。 （略） Ｊヴィレッジは芝の張り替えや宿泊施設の整備が進んでおり、７月２８日にグラウンド６面やスタジアムなど一部の使用を再開する。 全文は＜福島第１原発事故＞Ｊヴィレッジ新駅着工　福島復興、交流広がる玄関に  当サイト既出関連記事： Groundbreaking ceremony held at Fukushima station near J-Village soccer center via The Japan Times  

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏１都７県の市民団体らが２１日、「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】   　同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。 　総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年３月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺５市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。 […] 結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「１１月までの７カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第２原発を止める」と話した。 　また同日、県内の自治体議員で作る「東海第２原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。 　同連盟の参加者からは「３０キロ圏内に９６万人が住む東海第２原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員（立憲民主）は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。       全文

いわきに新工房　陶芸教室も検討 　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった浪江町大堀（おおぼり）地区に伝わる古美術陶芸「大堀相馬焼（おおぼりそうまやき）」の作家父子が、避難先のいわき市四倉町に新たな工房とギャラリーを開いた。原発事故から７年を経てたどり着いた新天地で、新たな伝統の灯をつないでいく。   　開設したのは、約２６０年続く「陶吉郎窯（とうきちろうがま）」の窯元、近藤学さん（６４）と賢（たかし）さん（３７）父子。学さんは３３歳で日展に初入選し現在まで２４回、賢さんも４回の入選歴を誇る。 　東日本大震災では、自宅と工房にあった展示作品や収蔵品１万点以上が砕け、続く原発事故で避難を余儀なくされた。県内の親類や知人宅を転々とした後、避難先の同市内の住宅に仮の工房を設けて作陶を再開。設備の不足などで以前の環境とはほど遠かったが、「原発事故を言い訳にしたくない」と親子で競うように技を磨いて全国の美術展に出品を続け、事故後も学さんは７回連続、賢さんは３回、日展入選を果たした。 　故郷へ帰還する見通しが立たない中、本格的に作陶に打ち込める環境を整えるため、新たな地で工房を本格再開することを決断。同市四倉町でかつて美術館として使われていた建物を買い取って改修し、登り窯や電気窯など四つの窯を設けて浪江町時代と同じ環境を整えた。４月１０日に火入れ式を行い、ギャラリーをオープンした同３０日には知人やなじみ客ら約３００人が駆けつけて門出を祝った。 […]   全文